40代後半から50代の人が転職しようとしても、正社員の仕事はほとんどない。加えて、ほとんどの企業は「60歳定年」で、その後は非正規の嘱託社員での再雇用をしている。65歳以上の非正規雇用の割合は76.3％と非常に高い。安定した職に就けないのは就職氷河期世代だけの問題ではないのだ。

河合氏によると、2007年は、当時の最低賃金（719円）に近い時給800円未満で働いていた人は7万2000人だったという。しかし2017年、最低賃金（932円）に近い時給1000円未満で働く人は27万5000人と10年前の約4倍になった。この10年で経済的にも精神的にもギリギリな生活を強いられている人は大幅に増加したと言えそうだ。

2030年には労働力人口で55歳以上が占める割合は35.4％になると試算されている。しかし、今は「50歳過ぎて役職定年になって戦力外にされて、それで60歳で非正規になる。会社の3人に1人は戦力扱いされない」のが現状だ。

「少子高齢化なのだから、中高年にコストをかけて戦力になるよう支援しなければ」

経験値のある中高年を捨て、柔軟な発想を持つ若手の獲得に乗り出す企業は増えているが、河合氏は「若手と経験値の中高年に新しい技術を教えた場合、早く学ぶのは若手です。ところが、中高年の人は身につけることには時間がかかるけど、身につけてからは応用力を発揮します」と、経験値のある人材の価値を解説する。

実際に、経験値を評価して新しい経験を積ませることで55歳以上の人材を戦力として活用している日本企業もあるという。河合氏は、「日本は少子高齢化なのだから、この人達（編注：人口ボリュームのある中高年）にコストをかけて戦力になるよう支援しなければいけない」と語った。

ネット上では、「切るべきはそういう判断しか出来ない無能な経営者たちでしょ？」と安易に中高年をカットしようとする経営者への不満や、企業は若い人が欲しいのではなく、低い給与でも働いてくれる労働力を求めて若手を採用している、などの指摘が相次いでいた。