経団連が採用スケジュールの指針を画策するのは2020年卒が最後となるが、企業の採用活動は前年より前倒しとなっている。内々定出し開始のピークは「4月」（31.3％）で、5月までに内々定を出し始めている企業が合計73.1％となった。

内々定辞退の対策についても聞いた。最も多かったのは「懇親会（飲み会）の実施」（75.1％）で、前年より10.1ポイント増加した。2017年卒から増加傾向にあり、上場企業では82.4％が実施を予定している。

2位以降、「誓約書の提出」（50.1％）、「定期的なメール連絡」（39.5％）、「人事との面談」（36.5％）、「先輩との面談」（32.7％）、「社内見学・工場見学」（29.4％）、「内々定式」（25.4％）、「社内報の送付」（24.2％）、「研修（講義やワーク）」（19.4％）、「社内行事への参加」（18.8％）と続く。

OB・OG訪問を受け入れている企業は47.1％にのぼった。受け入れ理由として、「現場社員と話すことで仕事内容を理解してもらうため」（70.3％）、「現場社員と話すことで社風を理解してもらうため」（69.1％）という企業が多かった。

同社社長室リサーチ＆マーケティング部　栗田卓也部長は「昨今、OB・OG訪問に関する誠に遺憾なニュースが多いが、企業側は規律やルールの遵守を徹底し、働く社員の本音を聞ける機会が奪われないようにすることが必要」とコメントしている。