左から、インテージホールディングス 今井輝夫さん、インテージ 樋熊崇浩さん、インテージヘルスケア 佐戸川 徹さん、インテージテクノスフィア 尾田健多さん、同 密山まどかさん

1960年に社会調査研究所として創業したインテージグループは、半世紀以上にわたって日本のマーケティングリサーチ業界を牽引してきました。小売店や消費者を大規模に定点観測する「パネル調査」を行い、2001年には当時のJASDAQ市場に上場、2009年に東証一部（現プライム市場）銘柄に指定されました。2013年にインテージホールディングスを中心とする持株会社体制となりました。

2023年9月には、NTTドコモと資本業務提携。シナジーの最大化を進めるインテージグループは、現在どのようなポジションで、どのような人材のキャリア採用に注力しているのか。ホールディングスおよび主要事業会社3社の人事・採用担当者に話を聞きました。（構成・文：水野香央里）

「パネル調査」を軸にグループで3つの事業を展開

インテージホールディングス 経営企画部 人事企画グループ 今井輝夫：社会保険労務士事務所で労務業務を経験後、企業人事としてSIer、部品メーカーで採用・研修・人事制度・海外人事等を担当。電子書籍のベンチャー企業に一人目人事として入社。組織の拡大に伴う様々な人事課題に対応し、その後CHROとして人事領域を管掌。2022年よりインテージホールディングスに入社。9か国20社のグループ会社横断の人事企画に従事。

――インテージグループは現在どのような事業を行っているのですか。

今井　リサーチとデータ分析を軸に、3つの事業を展開しています。1つ目は消費財・サービス領域のマーケティング支援事業、2つ目はヘルスケア領域のマーケティング支援事業、3つ目は社内外のシステム開発などを行うビジネスインテリジェンス事業です。

グループの根幹となる基盤は「パネル調査」と呼ぶ定点調査で、創業以来、社会環境に合わせて進化を続けてきました。主要パネルの1つ目は、日本最大の全国消費者パネル調査「SCI🄬」です。どのような世帯・個人が、いつ、どこ、何をいくらで買っているのかを定点観測するもので、全国の15歳から79歳の男女約7万人（今春予定）を対象としています。

2つ目は、全国小売店パネル調査「SRI＋🄬」です。スーパーやコンビニなど全国の主要小売店約6,000店舗から、食品、飲料、日用雑貨品、一般用医薬品など、いつ、どこで、何がいくらで販売されたのか、さまざまなPOSデータを収集し、業界のデファクトスタンダードとしてお客様からの高い信頼を獲得しています。

このほか、PCやスマートフォン、テレビなどのメディア接触ログを収集する「i-SSP🄬（インテージシングルソースパネル）」や、業界最大規模のインターネット調査モニター「マイティモニター」、スマートテレビ視聴ログを活用したテレビ視聴データの計測サービス「Media Gauge🄬（メディアゲージ）」など、さまざまなデータ分析・活用を行っています。これらのデータは非常に高い参入障壁となっており、インテージの大きな強みとなっています。

インテージグループの事業領域（インテージホールディングス ウェブサイトより）

このようなデータを分析し、インテージグループは、マーケティング課題・社会課題の解決のために、企業や官公庁、自治体などを支援しています。

一方で、生活者ニーズの多様化やデジタル技術の進化などにより、クライアントのマーケティング課題が非常に複雑化していることも事実です。インテージグループとしても、単にクライアントのリサーチパートナーにとどまらず、マーケティングパートナーへと進化していく必要があると考えています。

「Data＋Technology企業」を基本方針に掲げる

インテージグループの第14次中期経営計画（「統合報告書 2024」より）

――グループとして現在どのような戦略をとっていますか。

今井　インテージグループが次のステージに進む重要な鍵となるのが、NTTドコモとの提携です。NTTドコモは、9000万超の携帯電話サービス契約や、1億超のdポイントクラブ会員という国内最大規模の会員基盤を有し、契約者情報やオンライン/オフライン行動データを保有しています。

この提携により、より生活者に近いところでのマーケティング支援が可能になりますし、当社データにクライアントのデータやNTTドコモの会員情報を組み合わせることで、商圏や買い物客の動きがよく見えるようになります。また、小売企業のサプライチェーンが抱える人手不足や在庫管理などの問題に解決策を提供できると考えています。

インテージグループでは、2023年6月期から3か年の中期経営計画で「Data＋Technology企業としてのNew Portfolioへ」という基本方針を掲げています。データを使って消費者の生活をより良いものにすることが、私たちができる社会への貢献だと考えています。

加えて、グループ内には海外に９つの拠点があり、成長が期待されるアジア市場でもパネル調査を行っていることも強みのひとつといえます。特に若い方々にとっては、海外で挑戦できる機会があるのは魅力に感じてもらえるのではないでしょうか。

――グループ全体として、どのような人事施策を採っていますか。

今井　社員が主体的なキャリア形成を実現できるよう、グループ会社で中途採用を行っているポジションには自主的に応募できる公募制度や、グループ会社の垣根を越えてナレッジを共有できる場を多く作っています。コアタイムなしのフレックスタイム制度のほか、リフレッシュ休暇制度やリモートワーク制度、子育てサポート制度の福利厚生制度はグループ共通の制度として整備しています。

新卒・キャリア採用ともに各社でオンボーディングを重視しており、メンター制度を設けています。またグループ会社の新卒同期が入社後数年までは定期的に集まるワークショップ等を行いグループにおける同期のつながり作りにも力を入れています。ホールディングスとしては大枠を押さえつつ、例えばシステム開発のインテージテクノスフィアではテックブログの発信や技術系の自主的な集まりを行うなど、各社の風土に合った施策を展開してもらう方針です。

また、グループ共通で年3回の従業員サーベイを実施しているほか、グループとして一つにまとまるために「ビジョン・パーパス」を重視しており、年1回のビジョンサーベイも実施しています。

「データ」関係の経験者採用を強化するインテージ

インテージ 人事部 採用チームリーダー 樋熊崇浩：新卒でハウスメーカーに入社。人材会社に転職し、転職メディア、人材紹介領域を経験。2020年にインテージに入社し、採用・新入社員研修・オンボーディング・アルムナイなどに取り組む。現在は採用チームのリーダーとして中途・新卒採用を担当。

――消費財・サービス領域のマーケティング支援事業を担うインテージについて伺います。現在どのような事業を行っていますか。

樋熊　当社は「SCI🄬」や「SRI＋🄬」などのパネル調査やカスタムリサーチを通じて、食品・飲料・日用雑貨品などの消費財メーカーや、自動車・家電・アパレルなどの耐久消費財、金融や通信、広告、IT、官公庁など幅広いクライアントのマーケティング活動を支援しています。

この領域は、当社の創業以来最も伝統のある事業です。グループ全体の売上高の6割超を占めており、9か国・地域に拠点を展開し、アジアNo.1の地位（ESOMAR Global Market Research Report 2024による）を確立しています。その一方で、事業環境が変化する中、当社はクライアントにとってのリサーチ／インサイトパートナーから、マーケティングパートナーへの進化が求められていると考えています。

NTTドコモとの新しい取り組みは、すでに始まっています。例えば、両社が保有するデータに、クライアントの流通会社が保有するマーケティングデータや小売データなどを加えて分析することで、リテール業界のDX支援につなげています。

――現在はどのようなキャリア採用に力を入れていますか。

樋熊　従来の採用の中心だったマーケティングリサーチの即戦力に加え、これまで社内にいなかったデジタルマーケティングやコンサルティング、エンジニアの経験者採用にも力を入れているところです。

中でも、データ基盤の構築や運用を担当するデータエンジニアや、データ分析でビジネス課題を解決に導くデータサイエンティスト、クライアントの課題に応じて行うカスタムリサーチのシステム企画ができるエンジニアの採用には、特に力を入れているところです。

最近では、マーケティング業界のつながりから社員紹介で入社するリファラル採用や、一度当社を退職して事業会社やコンサルティング会社などで経験を積んだ元社員が戻ってきてくれるアルムナイ（中途退職者）からのキャリア採用も増えています。

社員の半数以上がキャリア採用

インテージグループの人財についての考え方（インテージホールディングス ウェブサイトより）

――キャリア入社した社員の定着を支援する取り組みを行っていますか。

樋熊　実は当社の社員は、半数以上が中途採用者です。代表取締役社長の檜垣歩も飲料メーカーで商品開発とマーケティングに従事した後、1995年に当社に入社した経緯があり、キャリア入社組も違和感なく馴染んで活躍してもらえると思います。

当社は、社員に安心して働いてもらうために、子育てサポート制度やリフレッシュ休暇などの福利厚生制度のほか、フレックスタイム制度やリモートワーク制度などの柔軟な働き方の制度を設け、様々な事情を持つ社員が活躍できる環境を整えています。

一方で、やはり重要なのは、当社でいきいきと活躍してもらえることだと考えています。人事制度の中心にあるのは、キャリア支援制度「WCS（Will/Can/Should）」です。社員一人ひとりに、なりたい姿（Will）、できること（Can）、すべきこと（Should）を考えてもらい、どうしたらそれが実現できるかを直属の上司と話し合い、ともに考える機会を設けています。

また、個人のWillを考えるための個別面談やワークショップを社内で実施し、各種資格取得や書籍購入のサポートも行っています。会社から与えられた目標だけでなく、自分自身で中長期的な目標を持ち、実現のために何をすべきかを考えてもらいます。それを会社の目標と結びつけながら働くことが、社員のやりがいにもつながると考えています。

――御社で働く魅力をどのように伝えていますか。

樋熊　当社はマーケティングリサーチや、顧客の潜在的な欲求を探るインサイト事業で国内最大手の実績を持っています。その上で、生活者を最も理解しクライアントのマーケティングをトータルで支援できる会社へと変わろうとしています。

次のフェーズのインテージを作るために、新規事業の立ち上げや新しい領域のコンサルティングに取り組む機会がある点は、当社で働く大きな魅力だと思います。今後はより多くの人にインテージを知っていただく機会を作っていきたいと考えています。

医療・ヘルスケア業界のマーケティング課題を解決するインテージヘルスケア

インテージヘルスケア 人事企画部 佐戸川 徹：大学卒業後、リクルート関連企業にて求人媒体の営業に従事。その後PCメーカーを経て、人材エージェントにてキャリアアドバイザー、社員教育部門の責任者として新卒・中途社員研修の企画・運営にあたる。2023年10月より現職。

――続いて、ヘルスケア領域のマーケティング支援事業を担うインテージヘルスケアについて伺います。現在どのような事業を行っていますか。

佐戸川　主に医療品・医療機器メーカーのマーケティング支援事業を行っています。クライアントのマーケティング課題を解決する調査をオーダーメイドで行うアドホックリサーチのほか、グループ会社のプラメドが保有するパネルを活用して医師や患者さんを対象とした継続的な自主企画調査も行っています。

また、クライアントが収集した営業データと、当社が保有するデータを掛け合わせ、例えば、どの医師に営業活動するのが効果的か、といった分析結果を提供するサービスも行っています。一般用医薬品（OTC）のリサーチは、インテージが保有する「SCI🄬」や「SRI＋🄬」を利用して調査を行っています。

――医療・ヘルスケア業界のリサーチの特徴はあるのでしょうか。

佐戸川　消費財と比べて、メーカー自身が医師や患者へ接触することが難しい点があげられます。製薬会社は医師には接触できますが、患者に直接アプローチすることはできませんし、医師も患者が受けているすべての治療を把握することが難しいです。

そこで当社が、製薬会社に代わって医師や患者からデータを収集し、分析したレポートを提供してマーケティング活動を支援しています。製薬会社からのニーズは高く、国内最大手の会社として、既存事業の拡大はもちろん、NTTドコモとの連携による新規事業の展開にも力を入れていく予定です。

――社員はどのような前職の方が多いのでしょうか。

佐戸川　キャリア入社組の前職は、製薬会社でMR（医薬情報担当者）として働いていた方やマーケティングを担当していた方、医療従事者などさまざまです。この職種が多いということはありませんが、共通点としては、データを分析し、それを使って価値を提供する業務を行っていたということです。

キャリア入社組が当社に魅力を感じてくれる理由のひとつに、製薬会社にいると自社の製品しか扱うことができないが、当社であれば「中立的な立場で、どうすれば患者や医療業界に貢献できるのかを考えながら働くことができる」というものがあると聞いています。

また、MRは転勤や単身赴任が多い傾向にありますが、当社の場合は基本的に東京での勤務で、転勤がないことも魅力のひとつになっているようです。

お客様との対話から課題を聞き出せる人を求む

――現在どのようなキャリア採用を強化していますか。

佐戸川　積極性があって、お客様から課題を引き出し、解決に導くことができる即戦力を募集しています。いま現場では、あらためてクライアントと対話する機会や接点を増やそうと取り組んでいます。

対話を重ねてクライアントが根底に抱えている問題意識をていねいに聞き出し、本当に必要なソリューションを提供できる方を採用したいと考えています。具体的には、医薬品・医療機器メーカーでデータを分析し課題解決をした経験のある方や、プロダクト部門やマーケティング部門で活躍された方を求めています。

インテージヘルスケアの「ウェルカムキット」

――キャリア入社した社員の定着を支援する取り組みを行っていますか。

佐戸川　当社の事業は専門性が高いので、専門知識を得てもらうことが、いきいきと活躍してもらう前提となります。人事企画部が実施する研修とは別に、事業部の教育担当が追加で研修を実施します。入社後の半年間は先輩社員がフォローするメンター制度が、キャリア入社組にも適用されます。

社員数は約280人で、一見すると堅い会社に見られがちですが、仕事には真面目に取り組む一方で、楽しむときは本気で楽しむ、オンとオフのメリハリがはっきりしている人が多い印象を受けます。

社内のコミュニケーション活性化にも取り組んでおり、事業部内の交流のほか、部署の垣根を超えた混合チームを作って交流できるイベントを開催しています。毎年実施している社員旅行では、普段のオフィスでは見られない仲間の一面が見えることもあります。

――親しみやすい雰囲気の職場なのですね。

佐戸川　新入社員には早く会社に馴染んで欲しいという気持ちを込めて「ウェルカムキット」というプレゼントをお渡ししています。会社のロゴ入りマグカップや行動指針が書かれたチロルチョコなどが贈られ、私も一昨年入社したキャリア組としてもらったのですが、とても嬉しかったのを覚えています。

当社は2024年12月、Great Place to Work🄬 Institute Japan が実施する「働きがいに関する調査」において、一定水準を超えた企業として初めて「働きがい認定企業」に選ばれました。親しみやすい雰囲気もそうですが、働きがいも感じていただける職場かと思います。

ITを駆使し業界の課題解決とグループのマーケティングリサーチを支えるインテージテクノスフィア

インテージテクノスフィア 経営企画部 人事企画グループ グループリーダー 尾田健多（左）：国立大学での研究者支援部門でキャリアをスタートした後、大学法人本部での労務、人事ERP導入、制度設計を担当。その後金融業界大手のHD人事として人材育成やエンゲージメント施策の導入を担当した後、不動産Techベンチャーの人事責任者として組織拡大に奔走。2024年にインテージテクノスフィア入社。
同人事企画グループ 密山まどか（右）：新卒でJohnson & Johnsonに入社し、整形外科領域で使用する医療機器のセールスとして従事。その後結婚・出産を経て人材業界にキャリアチェンジし、IT企業特化の両面エージェント、人事コンサルとしてベンチャー企業から大手企業の採用課題解決に取り組む。2024年にインテージテクノスフィア入社。

――ビジネスインテリジェンス事業を担うインテージテクノスフィアについて伺います。現在どのような事業を行っていますか。

尾田　当社は、2014 年に当時の株式会社インテージのIT関連部門と株式会社インテージ長野を統合する形で設立され、昨年ちょうど 10 周年を迎えました。現在の社員数は約 500人で、その約7割が東京エリアに 、3割が長野エリアの事業所に 在籍しています。

領域としては、大きく2つの事業を展開しています。1つ目は、ビジネスインテリジェンス事業として、旅行、製薬、健康、教育、出版など各業界特有の課題を業界への専門性と先端ITを駆使したシステム開発技術を用いたソリューションを提供する領域です。

2つ目は、マーケティングリサーチ業界でアジア・国内No.1を誇るインテージグループのビジネスをITで支え、膨大な量のデータ収集、加工、集計、提供を先端テクノロジーを駆使して実現するリサーチテクノロジー領域です。

近年ではAIを用いた動画解析DXソリューションやクラウド・データウェアハウスを用いたデータ基盤＆活用ソリューションとして「Snowflakeプロフェッショナルサポート」の提案にも力を入れています。

――キャリア採用についてはどのように取り組んでいますか。

密山　2024 年から本格的に中途採用を強化しており、従来のエージェントを活用した手法だけでなく各種採用媒体を用いたダイレクトスカウトを推進しています。ターゲットは 20 代後半から 40 代前半の Web 系エンジニアで、単にコードを書くだけでなく、上流から下流まで一貫して担当できるプロジェクトリーダーやプロジェクトマネージャー層の採用に注力しています。

当社の強みとして候補者に伝えているのは、この 10 年で積み上げてきたデータ基盤の構築力です。クラウド型データプラットフォームの「Snowflake」や、統合データ分析プラットフォームの「Databricks」、BI ツールの「Tableau」といったグローバルに普及しているサービスといち早くパートナー契約を結び、クライアントの支援をしてきました。

この分野での当社の技術力は、国内でも高く評価されていると感じており、企業が DX を推進し質の高い意思決定を行ってビジネス競争力を強化するために、データ基盤の構築は欠かせません。このようなシステム開発を経験ができることは、多くのエンジニアにとってキャリアにプラスになると感じていただけるのではないでしょうか。

「オフィスが西東京市」も売りのひとつ

――キャリア入社した社員の定着を支援する取り組みを行っていますか。

尾田　会社として、人材育成に取り組んでいます。社員一人当たりの教育投資額はここ数年で急増しており、現在は年間 10 万円を超えています。資格取得支援制度の利用者は年間で100 人以上が利用しており、単に制度があるだけでなく実際に広く社員が活用しているのも特徴です。

業務以外でも新しい技術に触れられるように、若手社員を対象に半年間かけてのシステムの開発体験を行う研修機会の提供もしています。当社ではこうした学習機会を数多く用意しており、各技術領域についての勉強会も各現場で自律的に行われています。

当社は事業の性質上、データ基盤の構築と活用に関わる業務に特化しています。多くの社員がデータに関わる技術力の向上を意識しており、それぞれが自分のキャリア形成を意識して積極的に成長しようという風土があることは当社の特徴のひとつです。

――御社は本社を西東京市に置いているのですね。

密山　オフィスが西東京市にあることも、働きやすさにつながっていると考えています。朝の電車通勤も多くの社員が座って出勤できるので、生活圏が近い方は都心部への通勤と比べて負担は軽くなります。また、部署ごとに定める週2 日の出社奨励日以外は、在宅勤務を選べます。

当社が採用ターゲットとしている 20 代後半から 40 代前半の中には、子育て世代も多いので、こういった生活圏との近さや働きやすさを魅力に感じて採用につながったケースも多いと感じます。

尾田　私も以前は東京駅の近くまで往復 3 時間かけて通勤していましたが、いまは片道 20 分です。家族がいることもあって、ずいぶん働きやすくなったと実感しているところです。今後はより多くの人に当社を知ってもらうために、イベント出展や企画も積極的に進めたいと考えています。例えば西東京市という地域性を活かして、所属する自治体や近隣のエリアにある他社との合同イベントの開催なども検討していければと考えています。