――働きやすい社内制度や環境作りに取り組んだ経緯と御社の特徴的な取り組みや制度の概要を教えてください

社員の多様な生活環境に合わせていくことが、今後生産性の向上につながっていくと考え、情報セキュリティを担保する体制を再構築し、自由に選択できる制度を設計しました。具体的には、就業場所の制約を拡大した「テレワーク制度」やコアタイムを撤廃した「フルフレックス制度」、同時にプライベートな時間を充実できるように「勤務間インターバル」の導入、「有給休暇、連続3日以上取得の制度化」や「各種休暇制度の新設」を整備しました。

――テレワーク制度やフルフレックス制度はどのように拡大されたのでしょうか？

すぐに実施できることから始め、制度拡大に伴い懸念となったセキュリティ対策と社内規程の改正は順次行ってきました。テレワーク制度は2018年より導入し、開始時は自宅で週1回までという制約がありました。2019年2月にコアタイムを撤廃した「フルフレックス制度」と就業終了後から次の就業まで8時間のインターバルを確保した「勤務インターバル」を導入しました。そして2019年10月には、場所や回数制限を撤廃し、制約を設けない「テレワーク制度」を拡充しました。弊社ではコロナ禍前に、柔軟に働ける環境の整備が整っていました。

ウィズコロナ時代に合わせて「働く場所」と「コミュニケーションの推進」を実施

――第5回 ホワイト企業アワードでは「柔軟な働き方部門」を受賞されましたね。このコロナ禍で取り組まれていた事はありますか？

弊社ではウィズコロナ時代に合わせ、大きく２点改善しました。

１点目は、「働く場所」です。オフィス環境は、コミュニケーション活性化に向け、最適な環境を構築中です。OA環境は、PCだけでなくスマホでも提供しています。社内の方針発表や会議、採用面接もPC・スマホを通じて、WEBで実施しております。さらに社内イントラネットを拡充しコミュニケーション活性化に努めています。また、健康に生活できるよう、感染予防対策品としてマスクや消毒液などを定期配布しています。

２点目は、「コミュニケーションの推進」です。リモートコミュニケーションとしては、朝と夕に各10分程度のショートミーティングを推進し、タスク進捗や課題を共有しています。ダイレクトコミュニケーションとしては、月１度の1on1を推進しています。また、任意で、統一の出社日を設定する取り組みもあります。ただ、これらのコミュニケーション施策は、部門や業務ごとに向き不向きがあるので、それぞれを組み合わせ、最適な働き方を試行錯誤しています。また、今後も世の中に合わせて柔軟に改善を重ねていく必要があると感じています。

――テレワークの導入から実施、成果があがるまでに苦労されたエピソードがあれば教えてください

テレワーク制度開始当初は「利用場所に制限があること（原則自宅）」と「社内にいる社員と打合せができない」ということにより利用をためらう社員もおりました。

しかし、情報セキュリティを担保する体制を構築し、利用場所は社員が自由に選択できる制度へ変更してからは、社内の打合せについては、Teamsを活用して参加できる環境を整えました。その結果、現在は約6割の社員がテレワーク制度を利用しています。頻度は人それぞれですが、定期的に月1回程度利用している社員から、ほぼ毎週利用している社員もおります。

――ホワイト企業の認定取得を目指したきっかけや目的を教えてください

働き方に対する価値観が多様化する中で、当社が魅力的な職場環境を整備し、既存社員の満足度を向上させることで、堅調な事業の成長に合わせた人材確保が達成できると考えました。

――ホワイト企業認定取得後に、社内外から得られた効果はありますか？

エントランスに認定プレートを設置しておりますが、来客でお見えになられた方から、ご好評を得られました。

――今後注力してく取り組みがあれば教えてください

導入・改善した各種施策が下火とならないように進捗を確認しつつ、次なる施策を絶えず検討し、実行していきます。また、過去に事例のない、障がい者・定年退職者・外国人等の人材を採用することに伴う、制度対応及び今後も拡大する社員数を見据えた生産性向上に資するOAシステム導入も検討中です。

――最後にホワイト化を目指す企業様へ一言お願いします

年齢・性別・国籍・宗教観・志向性…多様性を尊重する制度や施策は、いくらあっても足りず、また常にブラッシュアップしていくことが必要と思われますが、まずはできることから着手し、会社・社員共に自己実現を果たしていくことを実現していきたいと考えております。

＜ホワイト財団のインタビューページ＞