慎重な議論が必要です

現在の法律では、卵子・精子両方を他人から提供してもらって出産することは、生まれた子と産んだ夫婦に遺伝関係が全くないため認められない。こうしたことを踏まえ、IT企業の代表を務める横塚まよさんは「どこまで認めていくのかを議論していく必要がある」と指摘した。

弁護士の田上嘉一さんも、生殖補助医療についての議論は「最終的には、『親子って何？』とか『家族って何？』という形になる」と分析。LGBTの人が生殖補助医療で子供をもうけた場合の捉え方など、家族の在り方を見直すレベルの議論が必要だと語る。

横塚さんは今後の家族の在り方として「一夫多妻制はあり」だとも主張した。

「私は一度に2人を好きになることはよくある話だと思います。現代において、LGBTが認められてるのであれば、どんな人と家庭を築こうがポリアモリーだろうが良いのかと思います。そこで家庭を築いて、ちゃんと子育てできる制度を日本でも認めてもらいたい」

宮瀬茉祐子アナウンサーも「これで少子化が改善につながっていくのであれば、法整備は絶対必要だと思います。これだけ働き方も多様化しているので、昔の法律に縛られるっていうのも不自然」と時代に合わせた法整備を訴えた。

「生殖補助医療で生まれた家庭がずっと円満なわけじゃない」慎重な議論を

ただ、田上弁護士は、議論の中で子どもの目線を忘れないことも重要だと釘を刺した。

「ポリアモリーは当人達が合意してるから問題ないと思うんですけど、生殖補助医療で生まれた家庭がずっと円満なわけじゃない。『自分の血がつながっていない子供だ』ってどこかで思う節があったとき、子供にとって不幸な結果にならないようにっていう子供の目線も忘れちゃいけない」

大人達が望む多様性に配慮した結果、子供が不幸になってしまう可能性もある。慎重な議論が必要だ。