保育園で働く都内の30代女性（年収200万円）は、「テレワークもコロナ関連の特別休暇もありません」と切り出す。体調不良で欠勤する場合は「普通に有休消化です」といい、コロナワクチンの優先接種の対象にもなっていないそうだ。また、

「多くの保護者が風邪症状の子どもを連れてくる状況なので、あほらしくなります」

とも綴っていた。

都内の40代女性（事務・管理職／年収600万円）は、リモートワーク率が高い職場に勤務していながら、出社を余儀なくされている。緊急事態宣言中というのに、職場には「マスクをつけずにペチャクチャおしゃべりをしている人もいます」といい、さらには

「以前に感染者を出している職場なのに、今やまったく気にしていない雰囲気があります。毎日が戦々恐々です」

と書いている。

「リモートワークできない職種の人が感染を広めているのではないかと」

物流倉庫で働く埼玉県の40代女性（年収200万円）も、職場の”気の緩み”を指摘する。その倉庫は約10社が入るほど大きいが、皆が一斉に休憩をとるなど「ソーシャルディスタンスの配慮がされていない」と続ける。

「主なコロナ対策は、テーブルに仕切りをつけるのと、窓を開けて空気の循環をしているくらいです。おばちゃんたちはマスクをせずに大声で会話をするし、おじちゃんたちはエレベーター内でマスクを外して電話をしている状況です」

こうした現状を見かねた女性は、倉庫の管理会社に要望書を提出したが、「皆様への御協力」というコロナ対策を記した貼り紙のみの対応に終わった。女性はこれら一連の流れを踏まえ、

「政府はやたらと飲み屋での感染を強調しますが、実情はリモートワークできない職種の人が感染を広めているのではないかと。特に私の職場のようにマスク着用率の低いところで働いていて、そのままウイルスを持ち帰ったら、家族が感染してしまうわけですから」

と持論を述べていた。あながち間違った見解とはいえないだろう。

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