政府は「一億総活躍社会」実現の柱である「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」の緊急対策を取りまとめた。加藤一億総活躍担当大臣は「政府だけでは限界がある」として、民間の協力をこう呼びかけた。

「働き方は、経済しかり子育てしかり、介護するにも非常に重要なファクターなので、その意味での対応、積極的な取り組みを期待したい」

神戸までなら片道600キロで1回3万円を支給

介護の負担が減れば仕事にも集中できる

大和ハウス工業（東京・千代田区）では、今年4月から「親孝行支援制度」を導入している。11月26日放送の「ワールドビジネスサテライト」によると、年4回を上限に帰省距離に応じた補助金を支給。介護が必要な親を持つ社員の負担軽減を図っている。

同社のウェブサイトに公開されたプレスリリースを見ると、片道200キロ以上で1万5000円から距離に応じて支給され、上限は1600キロ以上の5万5千円となっている。

住宅事業推進部の瀬戸口さんは、600キロあまり離れた神戸に住む90歳の母親の介護に利用している。先月の食事介助の際にも1回3万円まで支給された。「会社が気にしてくれるのはありがたい。仕事をする気も湧く」と感謝していた。

制度を開始した4月から10月までの7か月で、利用件数は146回。約400万円のコストだ。同社では3年前には法律が定めた介護休業制度の93日を「無期限」にするなど社員の介護支援に積極的に取り組んでいる。その理由を人事部長の佐伯さんはこう明かす。

「何よりもやる気です。社員のモチベーションが上がることが企業の業績につながる。経費というより、投資だと考えています」

先進的な取り組みは評価できるが「企業間格差」が気になる

「介護離職ゼロ」を目指す政府は、2020年代初めまでに介護施設を50万人分整備する目標を掲げたほか、用地不足に悩む都市部では国有地を安く貸し出す対策を打ち出した。介護休業の93日間を、連続ではなく分割で取得可能にすることなども検討するという。

今後は介護職の待遇改善なども必要だが、具体的にどこまで実現可能なのか見えてこない。しかし、政府が要請するより先に、時代を見越して介護支援の充実を図る企業があることは頼もしいし、素晴らしいと言いたい。

その一方でこのような福祉は、本来は国がやることであり、企業任せにすることで企業の国際競争力が弱まったり、企業間格差が大きくなったりする。企業規模が「社員のモチベーション向上施策の差」にまで及ぶとなると、中小企業に勤務する人にはやりきれない思いも募るのではないだろうか。（ライター：okei）

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