発端は昨年9月、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話の家計負担軽減は課題」と発言。12月には総務省が携帯大手3社に、値下げ対応を直接要請した。

そこで大手各社は、月々の利用が1ギガ以下の「ライトユーザー」に向けたプランを展開。さらに2年以内に解約すると解約料がかかる「2年間縛り」を見直す動きもあるが、三上氏は厳しい見方を示した。

「いずれにしてもこれらはユーザー目線ではなく、総務省が言っていることに合わせてきたという感じですね」

これまで大手3社は、乗り換える人にばかり目が向いていたと指摘。「番号ポータビリティだけは価格が安くて0円だった。それをやめなさいと言われたことで、いま実質1万円くらい（販売価格が）上がっているようです」と解説した。

結果として2月の販売台数は、前年比でNTTドコモが31.4％、au32.4％、ソフトバンクは23％、それぞれ大きく減る結果となっている。一方、これを機に「革命的な動き」（三上氏）を見せて売り上げを伸ばしているのが格安スマホだ。

格安スマホ大手のワイモバイルは販売台数が前年比70.2％、SIMフリースマホは56.3％と大きく増加している。ビックカメラ有楽町店を取材すると、店内に入ってすぐ携帯電話売り場があり、格安スマホの売り場面積は以前より2倍に拡大していた。

格安でも「まったくつながらない」事態にはならない？

ビックカメラの販売主任は「前年比で約2倍の契約を頂戴いたしております」と明かす。ファミリー層が増えており、週末には家族連れで専門カウンターがにぎわっているという。

格安スマホは、見た目や操作性は大手のスマホとほとんど変わらず、格安で手に入るのが一番の魅力だ。例えばTUTAYAが展開するプランでは「番号はそのまま、動画も見たい、通話時間は短め」という希望で、基本プランが1000円、各種オプションをつけても約2300円と、一般的なスマホ料金から比べれば4000円ほど安くなる。

大手携帯3社はこれまで大きな設備投資してきたが、格安スマホは回線を借りる手数料だけなので安くできる。過去には一部のマニアだけに利用が限られていたが、「格安スマホ」として売り出すと、あまり使わないシニア層や孫世代に広がり、さらに現在は20代30代のヘビーユーザーにも急速に広がろうとしているのだ。

三上氏は「災害時には中継車を出す用意があるなど、3社の方が（サービス品質が）しっかりしている」と言うが、回線自体は大手3社と同じなので、まったくつながらないということはなさそうだ。

大手にも健全な競争に参入して欲しい

今後は現在200社くらいある格安スマホの淘汰が起きると見られ、ユーザーは「販売拠点がある」「サポート体制がしっかりしている」という点をチェックして選ぶことが重要とした上で、三上氏はこう結論づけた。

「結果として、格安スマホ側が自由競争になりました。大手3社には残念な結果になっていますが、これでユーザーがスマホ料金を安く、かつスピードなども安心して使えるようになるといいですね」

まるで格安スマホの宣伝のようなコーナーになってしまったが、大手3社もこのままふんぞり返って高収益を享受するだけでなく、競合他社と健全な競争を行って、ユーザーにとって理想的なサービスを追求して欲しいものだと感じた。（ライター：okei）

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