受け取る方も配達する方も大変……。

この投稿に対し、「ウチの会社は特に何にも文句言われない」「大手キャリアにいた時は普通にやってた」といった声も出たが、「社員みんなが個人の荷物を会社で受け取るようにしたらどうなるか」考えた方がいいという人もいた。多くの社員が会社で荷物を受け取ると、対応する総務の仕事が増えてしまうということだろう。

都内のあるIT企業でも私物の受け取りは原則として禁止だ。総務部長の40代男性は「内線番号が各自に割り振られていて、荷物を頼んだ人が対応するならまだいいですが、いちいち管理部の社員が受け取りをするのは負担なので禁止しています」と語る。

ただ、中には荷物の受け取りをOKにしている会社も。都内の人材会社に勤めるユリカさん（20代　仮名）はアマゾンの届け先を職場にしている。

「家に帰るのが遅く、不在だと運送会社の方にも迷惑を掛けるので会社で受け取っています。以前はコンビニで受け取っていたのですが、会社でも問題ないと聞いたので会社に届けてもらってますね。ただあまりに通販で何度も買い物をしていると思われたくないので、いまでもたまにコンビニを利用します」

宅配ボックスが普及すればいつでも受取可能に

ネット通販で買った商品を会社で受け取りたいというのは多くの人が思っていることのようだ。2ちゃんねるにも6月11日、「新入社員だけどAmazonの配達先を会社にしただけで怒られたんやが」というスレッドが立っていた。スレ主の実家のマンションには宅配ボックスもなく、親もいつ家にいるかわからないため、会社に届けてもらったという。スレッドには、「普通コンビニ受取にするよね」「宅配ボックスとかコンビニ受け取りとかあるよね」といった解決策の提案が目立った。

近年、宅配便の荷物の増加や再配達の多さは社会問題にもなっている。国土交通省によると、宅配便の取り扱い個数は1990年以降増加を続け、2015年には37億個を突破したという。全体の約2割は再配達されており、それによってトラックドライバーの労働量は年間で約1.8億時間も増加している。走行距離が伸びた分CO2の排出量も増える。

こうした状況を改善しようと、政府は2017年4月から、宅配ボックスの設置費用を補助する制度を始めた。設置には一か所あたり通常150～200万円かかるが、その半額を補助するという。宅配ボックスが設置されれば、再配達率が49％から8％に下がるという実証実験もある。一刻も早い普及が望まれる。