「change.org」内のキャンペーンページ

政府が進める「働き方改革」で、残業時間の上限を「年間720時間以内」「月100時間未満」とすることが今年3月に決まった。しかし教職員は、上限規制の対象外。同キャンペーンは、教職員にも上限規制の適用を求めるものだ。署名の宛先は、文部科学大臣の松野博一氏と厚生労働省の塩崎恭久氏となっている。

「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が主宰。組体操事故や体罰といった「学校リスク」が専門の内田良准教授（名古屋大学）も呼びかけ人の1人として名を連ねている。

「先生は、教育者である前に労働者です。子どもの教育に休みなく没頭することがすばらしいのではありません。まずは労働者として健全な心身を保障されてこそはじめて、子どもたちにじっくりと向き合えるのだと、私たちは考えるべきです」

と訴えている。他にも東京大学の本田由紀教授や少子化ジャーナリストの白河桃子さんらが呼びかけ人となっている。

連合総合生活開発研究所が2016年に発表した「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」によると、小学校教諭の1日の平均在校時間は11時間33分、中学校教諭では12時間12分となっている。民間の労働者の平均在社時間である9時間15分を大幅に上回っている。

また1週間の実労働時間数が60時間以上の教諭は、小学校で72.9%、中学校で86.9%にも上る。業界別で最も実労働時間の多い「金銭・保険業・不動産業」ですら、1週間で60時間以上働いている人は8.9%に留まっている。

「事務職員、栄養教諭、技師、非正規の講師もこの中に入れて下さい」

キャンペーンが始まってから、署名の数は順調に伸びていった。さらにツイッターでとあるユーザーが7月9日、

「この署名が大成するかどうかで、日本の教育が生きるか死ぬか決まる。働き方改革が進まなかったら教員のなり手は激減、日本は再起不能になる」

と署名への協力を呼び掛けた。このツイートは、翌日には3万5000回以上リツイートされ、同署名は改めて注目されることになった。

ネット上では、「（教員だった）両親が家でも仕事ばかりで、結果として私や父が鬱状態になったりして、その頃から職場環境がどうにかなってほしいのが願いでした」と賛同する声が相次いだ。また教員だけでなく、「事務職員、栄養教諭、技師、非正規の講師、事務職員もこの中に入れるようにお願いします」という声もあった。