茨城県のトライアル移住推進プロジェクトにレオパレス21が参加

県が推進する同プロジェクトは、首都圏から茨城への「新しいひとの流れ」を作ることを目的としている。テレワークを導入したり、本社機能の一部を移転したりすることに積極的な東京近郊の企業とタイアップして、従業員の移住・二地域居住を支援するという。

具体的には、トライアル移住・二地域居住を実施した従業員の数や期間に応じて、1社当たり最大150万円を奨励金として支給する。また企業へのシェアオフィスや住まいの提供も行う予定だ。

企業には、本社機能の移転によって災害リスクを分散したり、地域ビジネスに参入しやすくなったりする利点がある。一方、従業員は地方移住によって日々の生活を充実させることができる。

今回、レオパレス21が同プロジェクトへの参加を決定したのは、「テレワーク推進に向け、その有効性を検証するため」だという。同社の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「現在、育児や介護をする必要のある社員が、自宅で『テレワーク』を行っています。今後、『テレワーク』を拡大していくために、自宅や地方にいても問題なくコミュニケーションが取れるか、生産性は上がるのかといったことを検証するのが目的です」

と語った。

「通常業務から離れて、勤務制度の見直しに取り組んでもらいたい」

同社からは2人の男性社員が茨城県にトライアル移住を行う。そのうち30代の人事担当の社員は8月末から12月初旬までの約3か月間、守谷市に移住する。

「この社員は茨城県にある実家で在宅勤務をする予定です。普段は、通常業務や事務処理で忙殺されています。そうしたルーティンから離れて、勤務管理制度の見直しに取り組んでもらいたいと思っています。また実家で両親と過ごすことで、弊社の介護サービスを見直したり、要介護の家族を抱える社員がどうしたら働きやすくなるのかを考えてほしいです」

営業担当の男性社員（30代）は、9月中旬から10月下旬まで水戸市に移住する。

「この社員は、茨城県内の官公庁を訪問し、営業を行っています。首都圏在住ですと、茨城への移動に時間が掛かります。同県に移住することで移動時間の削減を行えればと思っています」

在宅ワークやテレワークの有効性については、来年3月の成果報告会で発表される予定だ。