画像はリリースより

反対に、最も関心が薄かったのは原発などのエネルギーに関する公約だ。日々の生活を支える意味では生活に身近な話題とも言えるが、それよりも目の前の教育や家計に対する関心が上回った。

センター試験の廃止など、2020年からは教育改革が進むと言われている。こうした新しい教育に期待することも聞いた。1位と2位には「コミュニケーション力の育成」（55.7％）と「英語など外国語教育の充実」（55.2％）が僅差でランクインし、3位以下と差を付けた。

就活でも、企業が学生に求めることに「コミュ力」が挙げられることが多い。子どもに、立場や意見の違う人と話し合い、自分の意見も主張しながら良好な関係を築く力を付けて欲しいと思う親心の表れだろうか。

法改正で可能になった「投票所内への子どもの同伴」は4割が実行予定

2016年の公職選挙法改正では、投票可能年齢の引き下げに加え、これまで幼児に限定されていた投票所内への子どもの同伴が認められた。アンケートでは、衆院選当日に、投票所に子どもを連れて行く予定だったかどうかも調査した。

その結果、41.3％が「子どもと一緒に行ったことがあり、今回の選挙も行く予定」と回答。約4割の母親が、投票所への子どもの同伴に前向きだったことが分かった。今回の法改正が好意的に受け入れられているように思われる。

なお、リリース内では、

「毎回、投票率の低さが指摘される選挙ですが、ママは子どものうちから『投票へ行くことの大切さ』を教えようとしているのかもしれませんね」

と触れていたが、親が投票に行く間、子どもだけで留守番させるのは不安という母親もいるだろう。本当に教育目的で連れて行っているかどうかは判断が難しいところだ。