「関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策について」

また人手不足により生じた負担としては、「従業員の負担増」が47.9％で最も多く、「受注機会等逸失」が24.2％だった。人手不足で従業員にしわ寄せがいったり、せっかくの仕事を受注できなかったりしているようだ。

人手不足解消に向けた取組みとしては、「採用取組強化」が81.8％で、「業務環境改善」（46.7％）や「待遇改善」（34.5％）を大きく上回っている。具体的には、「説明会等活動促進」（82.2％）と採用活動を活発にしている企業が多いようだ。

女性・高齢者の採用を促進している企業も16.3%あり、そうした企業からは、

「総務などの間接部門から生産ラインへの配置転換による（女性の）育成を7～8年前から実施している。管理部門や管理職への登用など女性の地位向上につながっている」（大企業・情報通信機械）

といった声が寄せられている。女性の活用を進めることで、人手不足解消と女性の地位向上が一挙に実現しているようだ。

他には、賃上げや外国人材の受入れで対応している企業がある。

「パートを準社員に格上げし、賃金を上昇させることにより定着率が向上。また、年齢の上限の引き上げ、週末勤務のない採用枠を設置」（大企業・小売）
「他社と共同で東南アジアに日本語学校を解説し、今後人材を受け入れていく予定」（中堅企業・建設）

「飲食店では非正規不足で猫の手も借りたい状態」

「関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策について」

不足している人材を、職種・雇用形態別に複数回答で聞くと、「営業・現業職員」の非正規労働者が79.8%で突出している。この点について関東財務局の担当者は、

「例えば、飲食店やサービス業で働く非正規の人たちが足りず、現場では『猫の手も借りたい』というほどの状態になっている。最近、24時間営業を取りやめる店舗が出てきているが、まさに人手不足が原因だ」

と話す。

実際、東京都における有効求人倍率（2017年11月）を職業別に見ると、「サービス（接客・給仕）」は8.98倍と群を抜いて高い。全職業の1.8倍を大幅に上回っている。前出の担当者は、サービス業で人手不足が深刻な理由として、

「宿泊・飲食サービスの労働時間は170～180時間と他の職業よりも長くなっている。一方、給与水準は最も低い。これが原因で人が集まらないのではないか」

と指摘していた。

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