日本経済新聞にも批判が

記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。

「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」

かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」と心配している経済団体の幹部もいるという。

この報道に対し、ネットでは「就職氷河期を放置し、派遣法改正で悪化させ、ブラック企業と長時間労働による過労死を生み出した連中が何を言うか」と批判が続出している。

経営者層が要望しているという裁量労働制については、「正しく運用されると信じてもらうだけの信用がないからね。それは誰のせいかといえば、自分たちのせいなんだよね」という指摘もあった。すでに裁量のない人にまで裁量労働制が適用されるという事例がいくつも報告されている。同制度が拡大されれば、一層悪用され、ただの「定額働かせ放題」になると懸念するのは当然だ。

「給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならない」

記事には、このままでは「日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進む」とも書かれていた。しかし日本経済が停滞しているのは、労働者に余裕がなく購買力が低下しているからではないかという意見も多かった。

「そりゃあ内需も伸びないよ。お前らの商品を買うのは国内の消費者、つまり労働者なんだぜ」
「そろそろ給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならないって気がついても良さそうなものなのに」

とにかく残業代をあまり支払わずに、長時間働かせたいという経営者層の意向が透けて見えたため、

「人件費を削って労働時間を長くするだけならアホでもできそう」
「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてなくて、長期的成長戦略が全く無い。経営層として本当に無能そのもの」

と経営層の能力を疑う人も多かった。