補助がないよりはありがたい

神奈川県では秦野市、湯河原町、愛川町、清川村の4市町村で行っている。湯河原町は昨年4月1日から今年3月31日までに婚姻届を出した人が対象で、制度の利用申請期間もこれと同じ期間だ。年収340万円未満（奨学金の年間返済額は除く）の世帯に、上限24万円を補助する。

一方、愛川町では昨年4月1日から今年3月15日までに結婚した人が対象。利用申請の締切は3月30日で、申請時点で夫婦ともに40歳未満であることなどの条件がある。補助上限額は、年収340万円未満の世帯が24万円、340万円以上600万円未満の世帯が12万円となっている。

千葉県は10市町村で実施しているが、佐倉市は既に申請期間が終了している。埼玉県は3市町村で実施。残念ながら東京都はすべての市区町村で事業を実施していない。

「結婚新生活支援事業」を行う自治体には、内閣府が補助金を出している。１世帯が受け取る補助金のうち、最大で18万円は内閣府からの補助金で賄われていることになる。

内閣府の担当者によると、自治体への補助は2018年度も継続したい意向だが、「予算審議が始まっていないため、必ずやれるかどうかは分からない」状態だという。ツイッターでは、各世帯が受けられる補助額上限が30万円に引き上げられるという噂も飛び交っているが、「金額変更に関しても申し上げられない」と話していた。

ツイッターでは「こういう政策積極的に案内されないからな」「もっと早く知りたかった」など、周知の徹底を望む声が多く上がっている。