証券業界の年収ランキング

1位：野村證券（平均年収699万円）
～報酬は「ペイ・フォー・パフォーマンス」が原則～

口コミでは「学閥なども特になく、実力がある社員が評価される風土もあり満足度も高い」（営業マネージャー／30代後半女性／年収1500万円）という声も見られ、実力主義に基づいて報酬を支払う方針を掲げる「野村證券」。「FA社員」と呼ばれる、地域密着で実績連動型の報酬体系を採用している営業職も。

「他業種と比較しても同業他社と比較しても、外資系を除けばトップクラスだと思う。管理職未満であれば残業はすべて認められるため、若いころは残業代が貯まる。住宅補助も充実している」（その他職種／30代後半男性／年収1300万円）

との声も寄せられた。2018年4月からは、月収ベースで約3％の賃上げを非管理職社員に実施している。

2位：三菱UFJモルガン・スタンレー証券（平均年収692万円）
～世界的な情報力と商品力を駆使。新卒初任給も業界トップクラス～

世界で活躍するモルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループのネットワークを活かして事業を展開する「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」。

「成果をあげればきちんと報酬で報いてくれる体系。総合職と、特定の分野で高い専門性を持っている戦略職など雇用体系が異なっており、ベースの給与や賞与の計算方法など異なる」（トレーダー／30代前半男性／年収800万円）

優秀な若手人材の確保のため初任給の引き上げや賃上げに取り組んでおり、2018年4月から大卒総合職の初任給は25万5000円に。業界でも高い水準となっている。

3位：SMBC日興証券（平均年収674万円）
～1年目・2年目の給与水準引き上げ～

銀証融合のビジネスモデルや顧客基盤が強みの「SMBC日興証券」。

「3年くらい頑張れば営業のリズムが掴めてくるので報酬も安定してくる。1000万円を超える年次はかなり早い」（代理店営業／40代前半男性／年収1200万円）
「退職金は込みで住宅手当が厚い。東京で独身だと月10万円までの家賃のところ、既婚者だと月17万円くらいまでのところを25％自己負担で済む」（マーケティング関連職／20代後半男性／年収700万円）

などの声が寄せられた。若手社員の賃上げにも積極的で、2018年にも新卒と2年目の給与水準引き上げを行っている。退職金前払給3万7000円を含む新卒社員の初任給は、全国転勤型のコースで28万7000円。

大和証券「成績が良くても、新規開拓ができないと営業マンとして評価されない」

個人向けインパクト・インベストメント債券の国内シェアで55％（※2017年3月末時点）を誇る「大和証券」。2018年にはグループとして2年ぶりに全社員の賃上げを行い、平均3％超のアップを行った。

20代～30代前半までの子育て負担のある世代は5％程度の引き上げを実施。総合職の初任給も増額し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と同額の25万5000円になった。口コミでは

「営業成績がいくら良くても新規開拓ができていなかったり、コンプライアンス上問題があったりすると営業マンとしては評価されない。社長賞なる制度で成績の良い営業マンには半期に一度ボーナス額を上回るほどの報奨金が出る」（コンサルティング営業／40代前半男性／年収1300万円）

という投稿も見られた。

5位：みずほ証券（平均年収616万円）
～みずほFGの盤石な国内ネットワーク。補助金等の福利厚生も充実～

「みずほ銀行」との共同店舗化などを推進しており、強い国内ネットワークを持つ「みずほ証券」。M＆Aアドバイザリー業務の取引金額や債券引受業務の引受金額はトップとなっている。

「通常の給与に専門職向けの給与が上乗せされることとなり、給与水準は外から見るよりもだいぶ高いと思われる」（金融関連職／30代前半男性／年収1000万円）

みずほ証券も2018年より初任給を23万円から24万5000円に引き上げた。社宅や独身寮、住宅ローン利子補給金といった社員の経済的負担を軽減する福利厚生制度も充実している。