1位：キヤノン（残業8.8時間／月）

――デジタルカメラで世界シェアNo.1を誇るメーカー。1967年に完全週休2日制を導入、現在もノー残業デーの徹底など、早い時期から働き方改革を推進。広報もグローバルな仕事が多い

「残業はほとんど発生していないので、ワークライフバランスを保つことは容易だと考えている」
（マーケティング・企画／20代後半男性／年収428万円／2017年度）

「毎週水曜日はノー残業デーが徹底していて、ほぼ強制的に定時帰宅をさせられる。最近は、他の曜日にもノー残業デーが適用されているとのこと。休日は、年に数日出勤日があるものの、その日を休みにあてる人が多いので基本的に休める。また、年に1回、連続した1週間の休みを取得する制度があり、これも強制的に取得しなければいけないので、非常に良い」
（物流企画／20代後半男性／年収500万円／2011年度）

2位：シャープ（残業18.4時間／月）

――2016年に鴻海精密工業傘下となり新経営体制に。直後はサービス・品質が変わらないことをアピールする広告も。2022年度末までに恒常的に長時間労働を行う従業員ゼロを目指す

「残業はあっても1時間である。ほとんどの社員は17時きっかりで帰る。ただ、会議などが長引く場合もあるため、全く残業がないとはいえない。全体的に休みも取りやすく、残業もほぼなく、結構恵まれた環境である」
（マーケティング／20代後半女性／年収800万円／2016年度）

「残業は部署によってまちまちですが、本社部門はそれほど多くないです。休日出勤は管理職は普通にありますが、仕事が忙しくないときは出なくても良く、個人に任されている部門が多いと思います。担当者の休日出勤は最近はほとんどないと思います」
（マーケティング／40代前半男性／年収800万円／2015年度）

3位：大日本印刷（残業22.0時間／月）

――世界的総合印刷会社。働き方改革により2016年には「ワークライフバランス大賞」を受賞。広報室作成の社内報も経団連推薦社内報の最優秀賞受賞

「残業時間については、特に問題を感じていない。残業代固定の対象となる社員が多いが、残業の多い部署、少ない部署の差が激しい。一方で、フレックス勤務制度を使ったり、PCでリモートで勤務している社員も多く、勤務時間が長いなかでも自由度は高い印象がある」
（マーケティング・企画／30代後半女性／年収738万円／2017年度）

「みなし労働を採用しており、ほとんどの人がみなし労働にあたる。職場によって残業時間はばらつきが多い」
（マーケティング・企画／40代前半男性／年収900万円／2016年度）

クラブツーリズム「20時以降はパソコンのインターネット環境がダウンする」

4位：日産自動車（残業24.5時間／月）

――ルノーとのアライアンス締結後、グローバルな働き方として”Happy8″プログラムを導入。国内の広告宣伝費ランキング上位常連

「Happy8を推進しておりワークライフバランスを重視しているため、残業・休日出勤はできるだけ避ける文化になりつつある。また、育児・介護等のための時短勤務制度やスーパーフレックスの活用など、働き方の多様性を尊重しており、働きやすい。長時間勤務は仕事ができない、またはマネージメントが悪いと評価される」
（マーケティング関連職／40代前半女性／年収1300万円／2015年度）

「最近はプロジェクトの延期や中止が多く、残業は基本0です。休日出勤も基本できません。定時になると『帰りましょう』の放送が流れます。2～3割くらいの社員は18時に帰宅します。忙しい部署または社員は21時、22時まで働いていることもありますが、ワークライフバランスはとりやすい環境だと思います」
（商品企画／40代前半男性／年収800万円／2016年度）

4位：クラブツーリズム（残業24.5時間／月）

――近畿日本ツーリストグループの旅行会社。時間外労働の削減やノー残業デーの実施に取り組む。マーケティング部ではWebサイトの活用などでオンライン販売の促進も

「全社的に残業をなるべくさせないようにしている雰囲気がある。残業時間は部署によってさまざまであるが、残業代に関しては全て支給される」
（商品企画／20代前半女性／年収320万円／2015年度）

「20時以降はパソコンのインターネット環境がダウンする。基本的に20時以降の残業は不可という点は時代の流れに乗っており、良い傾向だと思う。業務の効率化のためにもデッドエンドを設けるのは良いと思います。残業代も1分単位で支払いがされるので良い。また、タイムカードとパソコンのシャットダウン時間の差もチェックしており、サービス残業はできない環境になっている」
（商品企画／30代前半男性／年収404万円／2017年度）

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に職種「広告宣伝系」のユーザーから給与・残業情報が10件以上寄せられた企業。対象期間は、2013年4月1日～2018年3月31日。※本ランキングはユーザーが投稿したデータをもとに作成しており、企業が公開している残業時間データとは乖離していることがある。