TikTokサービス終了は「事実無根」公式が否定 「子どものプライバシー侵害」に関する制裁金支払いでデマ広がる
中国IT企業、バイトダンス社が運営するショートムービーアプリTikTokの公式ツイッターは3月3日、一部ネット上で出ていた「サービス終了」のデマを「事実無根」と否定した。ツイッターでは2月末頃から、同サービスが終了するのではないかという憶測が広がっていた。
「本日SNS上でTikTokが終了するという捏造の告示をする投稿を確認しました。 この情報は事実無根であり、TikTokが終了することはありません。TikTokは皆様が安心して楽しめるプラットホームになれるよう今後とも努力を続けてまいります」
呟きにはサービス改善求めるコメント多数「違反行為の対策強化して」
サービス終了の噂は、2月末に報道されたアメリカでの制裁金が発端となった。同サービスはアメリカでも日本と同様、10代を始めとする若年層に人気がある。
しかし、米連邦取引委員会(FTC)はバイトダンス社が、13歳未満の子どもの個人情報を保護者の了承なしに収集していると指摘。2月27日、同社が約570億ドルの制裁金支払いで合意し、和解に至ったと報道されている。
27日から28日にかけて日本でもこのニュースが報道されると、ネットでは「TikTok終わったな」などの呟きが増えた。公式ツイッターが投稿したサービス紹介の動画に、他の投稿に「TikTokなくなるんですか?」「本当に無くなっちゃうんですか?」などのコメントも寄せられていた。
TikTok公式ツイッターの発表に安堵する声がある一方で、コメントには「違反行為の対策をもっと強化してください」など、サービスへの不満も多く寄せられている。
TikTok Japanからお知らせです。
本日SNS上でTikTokが終了するという捏造の告示をする投稿を確認しました。
この情報は事実無根であり、TikTokが終了することはありません。
TikTokは皆様が安心して楽しめるプラットホームになれるよう今後とも努力を続けてまいります。— TikTok Japan【公式】ティックトック (@tiktok_japan) 2019年3月3日