国際労働機関(ILO)は1月20日、年次報告書「世界の雇用及び社会の見通し」で、世界中の15~24歳のうち、5人に1人にあたる2憶6700万人が”ニート状態にある”と発表した。
同報告書では、世界を12の地域に分けて、ニートの割合を予測。2021年時点で最も割合が高くなるとされたのはイラクやイエメン、ヨルダンといった「アラブ諸国(湾岸協力理事会加盟国を除く)」(40.7%)だった。
女性のニートは「男性の2倍以上」 男女の不平等に警鐘鳴らす
次いで、高かったのがインドやネパール、ブータンなどが含まれる「南アジア」(30.9%)。以降、トップ5には「北アフリカ」(27%)、「中央・西アジア」(22.1%)、「ラテンアメリカ、カリブ海地域」(21.8%)がランクインした。ちなみに、日本が該当する「東南アジア、太平洋地域」(18.5%)は7位だった。
一方、ニートの割合が最も低かったのは、多くの国々がユーロ圏に入っている「北、南、西欧」(10.8%)。「北アメリカ」(14.2%)、「東欧」(15.4%)などの地域でも、比較的低い割合だった。
このほか、男女別のニートの割合にも言及。女性のニートの割合は31%で、男性(14%)の2倍以上にのぼることから、労働市場における”男女の不平等は世界的現象だ”とした。
同報告書によると、世界のニートの割合は16年から年々微増。今後も増え続けることが予測されている。