対象となる活動はワーキングホリデー、海外ボランティア、そのほか同社が承認した活動で、期間は4～8月の5か月間。支援内容は最大50万円（1か月最大10万円）支給。支援額を超える金額は自費となる。

導入する目的は4つある。1つはギャップタームを通して内定者が成長し、同社で高い生産性を発揮してもらうため。2つ目は、多様化する働き方や企業選びにいち早く対応してモデルケースとなり、同様の取り組みが広がることで学生の就職活動の選択肢を増やすため、としている。

残りの2つに「今後、国内でも大学の秋入学が普及することを見据え、秋入社を指導し、受け入れ体制を整備するため」と「よりグローバルな人材の採用力を強化するため」が挙げられている。

同社はリリースで「海外ではギャップイヤーを過ごすことが定着しており、経験者はその後の大学就学において五月病や中退が少なく、高い目的意識をもって大学生活を送るため就業力も向上すると言われています」と説明。日本でも徐々にギャップイヤー制度が普及していることを挙げた上で、

「オールコネクトの活躍している人材について分析したところ、（ワーキングホリデー／海外留学など）海外渡航経験のある社員の生産性が、経験のない社員よりも高い傾向があることがわかりました」

と述べている。