「文芸春秋」10月号

橘氏は記事で、自身の著作『言ってはいけない残酷すぎる真実』（新潮新書）から引用し、

「知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％。知能は7～8割は遺伝するといえる」

と説明。近年では成長とともに遺伝の影響が変化することがわかってきており、IQの面では幼児期から思春期にかけ、成長に従って遺伝の影響が強くなっていくという。そのため、小さい頃に教育を施しても、「ヘッドスタートによる学力の向上は一時的なもの」であり、思春期のころには教育投資の効果はほとんどなくなってしまう、とする。

こうした根拠から橘氏は、日本の教育政策の効果に疑問の呈する。

「ミャンマーやカンボジアのような新興国で、これまで教育の恩恵を受けたことがない子どもたちに初等・中等教育を提供することに大きな価値があるが、日本やアメリカのような先進国で、ばらまき的な教育投資を続けることがどれほどの政策効果を持つかは疑わしい」

教育関係者らは「所得の高い家の子どもが有名大学に多いのは差別だ」として、教育への税金の投入を求めているが、橘氏は「『知能の高い親は所得が高く、遺伝によって子どもの学力が高い』という、すっきりした説明が可能だ」と否定している。

橘氏はその後も、「能力は教育によって向上する」というリベラリズムの主張は「科学的根拠がない」と否定。「『知識社会においては、経済格差は知能の格差だ』という不愉快な事実を受け入れることではじめて、いま日本や世界でなにが起きているかが見えてくる」と主張している。

「背の高さの違いを認めない人はいないけど、知的な差異を認めない人っているよね」

ネットでは、コラムニストの沢利之氏が自身のブログで紹介。橘氏の主張に賛同した上で、「知能には先天的な差があることを社会全体が認めた上で人間の価値を図る尺度としないということが大切だと思う」とコメント。その上で、適材適所で多くの人が才能を生かせる社会を目指すべきだとしている。

沢氏の記事に対し、はてなブックマークなどで多くの書き込みが寄せられた。橘氏の考えに賛成する人も少なくない。

「経済格差は知識の格差という見方は正しいと思うし事実だと思う。認めた上で議論するのが大事」
「背の高さの違いを認めない人はいないけど、知的な差異を認めない人っているよね（中略）個人的な予測では、『ある程度の正の相関がある』だろうと思っていますが……」

このほか、知能の遺伝は認めつつも、平均的所得を稼ぐ程度の知性を得るのは遺伝ではなく「本人の努力次第」、とする人もいた。

「賢くても経済力に恵まれなかった家庭の子はどうなる」という反論も

一方で、橘氏の考えに疑問を示す人も多い。

「知能が高い親が所得が高いとは限らない。教育への税金の投入は、貧困によって才能が機会を奪われることのないようにするために必要だ」
「ポスドク（博士号研究員）問題を考えると、知能と収入にそれほどの相関があるとは思えません」

橘氏は「能力は教育によって向上する」という考えを否定しているが、「論理的に推論する力は、基本的には技術だと思うので、伝達可能だし、教育や学習で身につけることは可能だと思う」という意見もあった。

ほかには、「可能な限りの底上げをそんな理屈で放棄したらますます両極化するだけやで」という指摘も。「賢くても運が悪く経済力に恵まれなかった家庭の子弟に、教育のチャンスが回らなくなるのは社外的損失」というのももっともだろう。

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