長野県は「ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業」（事業費957万円）と題して、就職氷河期世代がスムーズに正社員になれるよう支援。個別相談からマッチング、紹介、予定派遣制度による県内企業での職場実習を一貫して行う。今回は、コロナ禍による雇用情勢の悪化を受けて、支援対象人数を増加した。

岐阜県の「就職氷河期世代活躍支援事業」（同126万円）では、就職氷河期世代支援の枠組みを見直す。臨床心理士、出張相談員の増員といった相談事業の拡充に加え、小グループ制の連続講座（就活塾）を行っている。好評を受け、開催回数を増やすという。

大阪府では「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」（同1183万円）に取り組む。民間支援団体と連携して就職支援を行うとともに、府営住宅の空室を活用し、入居者同士のコミュニティー形成などを通じて社会人基礎力の養成や定着支援を実施している。

高知県は「若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援」（同1343万円）を通じて、ひきこもり傾向にある就職氷河期世代の就職などを目指す。訪問相談やオンライン面談、セミナー、職場見学を実施するほか、職場開拓員の配置、職場体験の提供などを行うとしている。

政府は2019年、就職氷河期世代の支援に3年間で計650億円超の予算を確保すると明かしており、今回の交付金事業もその一つ。全3回で71自治体99事業への交付を決定しており、交付額は計11億円にのぼる。