年収800~1000万円の世帯は、子どもの有無によって生活状況が変わってくるようだ。同年収世帯のキャリコネニュース読者からは、
「独身の頃は生活に余裕もあった。しかし結婚をして子どもができると、想像以上にお金がかかってしまっている」(30代男性/千葉県/IT・通信系)
「共働きで子どもが2人います。長女は中高一貫校で学費が高い。次女は公立中学へ進む予定。この状況に不満しかありません」(30代女性/大阪府/医療関係)
という声が寄せられている。特に、子どもが3人以上いる場合「さらに生活が苦しくなる」という投稿が目立った。(文:鹿賀大資)
「税金だけ取られ恩恵は1つもありません」
静岡県の40代女性は、夫婦2馬力で3人の子どもを養う。女性は事務のパートをしており「満足のいく暮らしをしようと思い、一生懸命に働いています」と語る。子どもは上の2人が大学生で、末っ子が私立高校に通う。現状について、
「税金が高い上、奨学金制度も受けられません。高校の授業料も免除なしです。不平等すぎて、何ひとつ納得がいきません。会社で居眠りをしている社員の子どもが高校無償化の対象だと思うと、悔しいです」
商社に勤務する茨城県の40代男性は、中学生~大学生の子どもが3人いる。行政支援はすべて対象外で「税金だけ取られ恩恵は1つもなく、まったく余裕がありません」という。
「Go Toトラベルだって、学校の授業料の支払いがあるのでいけません。このキャンペーンを活用しているのは、年寄りか若者だけなのでは」
「せめて3人目の子どもの分は児童手当を月1万円にしてほしいです」
メーカー勤務の栃木県の50代男性も「子どもが3人いても、国からは何の行政支援も受けられない」ともらす。児童手当の支給はあるが、所得制限により満額は受給できない。「児童手当は子ども1人あたり月5000円。結局は習い事で赤字になる」という。また高校無償化も対象外で「子どもが部活をしているため、お金がかかる。余裕などない」と綴っている。
同じくメーカーで働く栃木県の40代男性も「児童手当は所得制限で月5000円に減額されている。3人目以降の子どもは、本来なら月1万5000円もらえるのに」と難色を示す。
「せめて3人目の子どもの分は、児童手当を月1万円にしてほしいです。少子化に貢献しているのに、児童手当の減額だけでなく、高校無償化も対象外。私は子どもの頃から努力した結果、高収入を得ることができました。今も厳しい競争社会の中で頑張っているのに、税金が高い上に国からの恩恵もないなんて……」
日常生活では「子どもの洋服は中古品、贅沢はまったくしていません」と明かす。男性は「大手優良企業に勤めているので福利厚生が充実していて、家賃補助も出ているのが救いです」とコメントしている。
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