小・零細企業の65.4％に「事業回復の兆し」
フリーウェイジャパンは2月3日、2021年度経営状況に関する実態調査の結果を発表した。調査は1月に実施し、小企業・零細企業の従業員271人、代表取締役151人から回答を得た。
事業の状態を聞くと、「すでに正常化している」は20.6％。「正常化の見通しが立っている」企業も約4割。具体的な時期は「2021年前半」が20.1％、「2021年後半」が3.3％、「2022年以降」が21.3％だった。全体の65.4％は事業回復の兆しが見えていた。
2021年度の事業展開の方向性は「現状を維持する」が最多
事業戦略の見直しについては、「実施した」が34.8％で、「実施していない」（65.2％）を下回った。
事業戦略の見直しを実施したと回答した人に具体的な対策を聞くと、「新しい商品・サービスの開発」（41.4％）や「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」（33.3％）が上位に挙がった。事業展開については前向きな姿勢の小・零細企業が多いようだ。
以降、「固定費の見直し」（29.9％）、「資金調達」（24.5％）、「在宅勤務やテレワークの活用拡大」（23.8％）、「取引先の見直し」（15.6％）と続いた。
2021年度の事業展開の方向性は、「現状を維持する」（61.4％）が最多。「拡大する」（14.5％）を含めて、事業継続の意思が強い傾向にあった。「縮小する」（8.8％）と「撤退する」（2.6％）は1割程度となった。
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