特に目立つのは、日本と海外の税制を比較する声だ。都内の40代男性（金融・保険系／正社員／年収2100万円台）は「フランスのように、少子化対策に成功した国からもっと学ぶべきでは。日本はとにかく税金が高すぎる」と苦言を呈する。

「死ぬ気で働いても、ボーナスは半分近くをむしり取られる。かといって、北欧のように老後の不安なく暮らせるかといえば、それもない。少子高齢化のせいで社会保障費は膨らむ一方。税金でなんとかしなければならないのは、ずっと前からわかっていたはずなのに」

男性は「日本の政治家は誰も、少子化対策にまともに取り組もうとしていない。あるいは、しているように見えない」と物申している。

千葉県の30代女性（その他／正社員／年収400万円台）は「年々税金は上がっているのに、給料が上がらない」と嘆く。女性は、

「確かに、日本と同等レベル、もしくはもっと税金の高い国も多くある。しかし、税金の上昇と共に給料も上がっている」

と語る。また、「増税すれば消費も落ち込むので、トータルで税収は下がると思う」と持論を述べ、「下がった税収の補填のため、さらに増税するという悪循環。こんな国で子どもを育てるのは地獄」と悲観している。

「働いた分を搾取される構図は変わっていない。より一層、税金を取られる仕組み」

昨今では、社員の副業を解禁する企業も増えてきた。しかし、収入を増やせば、その分だけ納税額も大きくなっていく。これに不満を述べるのは、都内の30代女性（IT・通信系／正社員／年収1000万円台）だ。女性は「働いた分を搾取される構図は変わっていない。より一層、税金を取られる仕組みになっている」と怒りをあらわにする。また、

「不祥事や不適切発言で世間を賑わす政治家たちの給料が、税金で賄われている。それを考えると、怒りを通り越して、情けなくむなしい気持ちになる。海外のスタンダードと感覚のずれた政治家も多いので、この国に住んでいるのが恥ずかしくなることがある」

と言及。国民の期待に応える政治家が増えれば、税金に対する不満も、いくらか緩和されるのかもしれない。