2007年に創業したシルバーライフは高齢者向けの配食サービスフランチャイズを展開する業界最大手の企業だ。FC店舗は日本全国に910店舗を数えるほか直営のECサイトを展開。自社の物流倉庫や製造工場を持ち、製造から配達に至るまでの工程を一気通貫で手掛けることにより圧倒的な価格競争力を保持する。

シルバーライフの配食サービスは主に高齢者個人や高齢者施設に利用されており、社会の高齢化が進むにつれて必然的にその需要は高まりを見せる。

「目下、社内のデジタル化を推進する目的は省人化にあります。事業規模が大きくなり、採用が追いつかないほどの状況です」（清水さん）

事業規模の拡大に伴い省人化が課題に

業務の効率化や省人化といった課題を抱えたシルバーライフは、業務管理体制の見直しを敢行。部門ごとに別のシステムを活用していたり表計算ソフトによる管理をしていたものを、本部で一元管理できるようにシステムを導入した。

「店舗では、お客様からの受発注の受付とシステムへの入力、さらに受発注の指示、必要な数の食材を仕入れて、盛り付けて順番通りに配達する、また本社では発注データをもとに店舗へ請求をかけるという一連の流れがあります。以前は表計算ソフトで管理していて会社として統一的なデータの把握やリアルタイムの活用ができていなかったのですが、今ではどの店舗がどういう売り上げで、どういう集客でどういう営業活動しているのか、というのがリアルタイムで掴めるようになりました」（清水さん）

さらに製造工場においてもシステムを導入。店舗の受注の取りまとめや取引先ごとの仕入れ、工場内での在庫管理、製造指示や発送など、商品を製造し配送に至るまでの管理をシステム化し業務効率化を実現した。

10年前に比べ売り上げは6倍（16億から100億弱）と事業規模が大幅に広がっているものの、管理部門の人員は2倍（10人から20人）に抑えており、省人化の成功を裏付けている。

蓄積したデータは業務の自動化やマーケティングに利活用

また、業務のシステム化が着々と実現する一方で、自動化への取り組みも前進する。

「社内全体の仕事の棚卸しと自動化のプロジェクトが走り始めたところです。これまでに集約したデータを活用してシステム化や自動化を進めていきたいと考えています」（清水さん）

蓄積されたデータは業務効率の向上や業務の自動化に活用される一方で、顧客満足を獲得するためのマーケティングにも活用していきたいという。

「ECサイトにおいてデータの利活用も視野にあります。お客様の解約率をどれだけ減らせるかといったことや集客の効果を図るなどのデジタルマーケティングにおいて活用していきたいですね」（清水さん）

安定的な成長が見込まれる業界「安心して働き続けられる」

デジタル化の開拓期だからこそ、自由度が高くチャレンジできる環境がある–。清水さんは朗らかにそう語る。

「DXを推進するために、情報システム課の定例会議には必ず私が参加しております。そのためデジタル化を推進する上で社内には敵がいない状態と言っても過言ではありません。また、我々の業界は今後20年30年と安定的な成長が見込まれる業界で、事業規模の拡大に伴いDXの必要性も必然的に高まります。まだまだ取り組んでいかねばならない課題はあります。日々チャレンジですね」（清水さん）

成長著しい配食サービス業界においてシルバーライフはどんな活躍を見せるのか。今後の取り組みに注目したい。