「派遣型ビジネスからの脱却」ソリューション・ビジネスと提案力の強化で真のシステムインテグレータを目指す | キャリコネニュース
おかげさまで9周年 メルマガ読者数
65万人以上!

「派遣型ビジネスからの脱却」ソリューション・ビジネスと提案力の強化で真のシステムインテグレータを目指す

株式会社ニーズウェル 取締役専務執行役員の後藤 伸応さん(同社提供。以下同じ)

「広く経済社会に貢献し続ける」という経営理念のもとITシステムを通じた社会貢献に勤しむニーズウェルは、中期基本方針に「派遣型ビジネスからの脱却、そして真のシステムインテグレータへ」を掲げ、提案型営業とソリューション・ビジネスの拡大を図る。

世の中のIT化が加速する中で企業が抱えるDX課題解消に貢献するニーズウェルが開発するソリューションとは。取締役専務執行役員の後藤 伸応さんに話を聞いた。(文:千葉郁美)

主力ビジネスを支える成長ドライバー、ソリューション・ビジネスで「新たな価値を提供したい」

株式会社ニーズウェルは金融系のシステム開発を主力サービスとしてきた。長年にわたり蓄積してきたナレッジやノウハウで盤石な信頼と信用を得ているが、そんなニーズウェルがいま転換期を迎えている。

「金融をはじめとしたシステム開発というのがニーズウェルのビジネスの基本ではありますが、この業界特有の人月に紐づいた仕事の受け方がいまだに色濃くあります。それによって、お客様に頼まれて開発する以上の価値を提供しきれないというジレンマがありました」(後藤さん)

企業が成長していくには進化し続ける情報テクノロジーや経済のグローバル化を捉え、社会のニーズに沿った発展をして行かねばならない――。そうして2017年に立ち上げたソリューション・ビジネスは、情報セキュリティ・業務効率化・AIなどの分野で企業のDX推進を実現している。

自社の業務効率化施策から生まれた「ITリエンジニアリングサービス」

多数のソリューションを取り揃えたニーズウェルはソリューションを組み合わせてシステム再構築を全面的に支援するコンサルティングサービスを提供する。それが「ITリエンジニアリングサービス」だ。このサービスは自社内で抱えていた業務効率化の課題解決を進める中で生まれたという。

「弊社では社員の生産性向上に向けた業務改善や、コロナ禍におけるテレワーク対応の必要性からペーパーレス化を推し進め、ERPと周辺システム間のデータ連携をRPAやプログラム開発により自動化し、作業時間を大幅に減らすことに成功しました。
このデータ連携実績をサービス化して提供できないかと生まれたのが『ITリエンジニアリングサービス』です」(後藤さん)

社内システムの再構築を担う「ITリエンジニアリングサービス」は、システムの再構築をしたい企業の社内システム運用における課題や問題点を整理し、課題解決に向けたプランニングをするほか、ニーズウェルが持つ多数のソリューションや既存のシステムを効率よく利用しながら、個社個別に最適なシステム構築を目指す。

「お客様によって環境は千差万別で、出来上がっているシステムをただ提供すればいいというほどに簡単なものではありません。お客様がどんなことに困っているのかをしっかりとヒアリングして、それを元に弊社のソリューションをどう手直ししたらお客様にフィットするのか、または弊社以外の世の中にあるサービスを組み合わせてどのように解決できるか。そういったアイデアを柔軟に出して、お客様に最適な環境を提供しています」(後藤さん)

AIソリューションで様々な業種のDX実現をアシスト

また、ニーズウェルはAIサービスの開発にも注力し、企業のDX推進をけん引する。

ソリューションの一つである「Work AI」は、長年培ったシステム開発力にAI技術やRPA技術を組み合わせ、業種別業務AIシステムを提供するサービスだ。AIシステムやプラットフォームの構築を支援し、企業のニーズに即したAI環境を業種別のソリューションで提供する。

「AI関連は注力していきたい領域で、業務効率向上や営業の教育ソリューションなどの開発を進めてきました。AIと既存のソリューションを掛け合わせることでさらに効果を発揮できるサービスを作っていきたいですね」(後藤さん)

今後より一層お客様企業のDX推進に貢献するべくビジネス戦略の重要項目としてAIラインナップ拡充を掲げ、取り組みを強化している。

お客様のニーズに即したサービスを

お客様のニーズを本質的に充足するソリューションを提供し、豊かな社会の創造を目指す――。それがニーズウェルの掲げる「ミッション」なだけに、「お客様のニーズ」への意識は高い。ソリューション・ビジネスにおける考え方も「お客様第一」だ。

「世の中の流れも非常に早くなっている今、新たなソリューションを少し勇足にでも打ち出していきたい。それでこそわかるお客様のニーズがあるはずです。そこにしっかりと辿り着きたいと考えています」(後藤さん)

関連記事

アーカイブ