NZ航空が「休暇申請サイト」を公開 あなたの代わりに上司を説得してくれる! | キャリコネニュース
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NZ航空が「休暇申請サイト」を公開 あなたの代わりに上司を説得してくれる!

ニュージーランド専用休暇申請書

ニュージーランド専用休暇申請書

9月1日に実施した「キャリコネニュース」のリニューアルに伴い実施したアンケートによると、今年の夏休みが「十分取れた」と答えた人は19.3%にとどまった。反面、「全く取れなかった」が13.4%、「夏休みって何? おいしいの?」と意識にものぼらなかった人が45.7%を占め、半数以上の人が取得を断念したようだ。

そんな休めない日本人を見かねたのか、代わりに「上司の説得に最適」な休暇申請書を作成してくれる海外の航空会社が出現した。ニュージーランド航空が9月10日にオープンした特設サイト「ニュージーランド専用休暇申請書」では、上司の性格に合わせて「一番効果的な休暇申請書」を作成してくれる。

上司の「弱点」を踏まえたアプローチを提案

上司の弱点はどれだ?

上司の弱点はどれだ?

特設サイト上でFacebookにログインし、上司のアカウントを検索すると、早くも大事なポイントがやってくる。上司の「弱点」として「論理に弱い」「人情に弱い」など7つの項目が用意されており、そこからひとつ選択するのだ。

次にニュージーランドに行きたい期間を設定し、「オークランド」や「ダニーデン」など8つの目的地から1つを選択する。すると数秒と経たないうちに、上司の性格に合わせた休暇申請書ができあがってくる。

休暇を承認してくれたら、仕事しちゃうよ!

休暇を承認してくれたら、仕事しちゃうよ!

面白いのは、選んだ「弱点」によって生成される「休暇申請書」の中身が変わってくることだ。たとえば「論理に弱い」上司向けの提案資料では、今回の休暇がなぜ「業務上での貢献度UP」につながるのかを、パワーポイント風の画面で切々と訴えてくれる。

「唐突な申請書に際して、上司様にしっかり理由をご理解いただくため、味気ない一枚の休暇申請書だけでなく、このような資料をご用意させていただきました」

今後の交渉力アップにもつながるよ!

今後の交渉力アップにもつながるよ!

さらには、休暇申請にはなぜ「ネガティブなイメージ」があるのか、認知されていない「ポジティブなオポチュニティ(機会)」はどこにあるのか、なども説明されている。

「多岐にわたるアクティビティを楽しむことができ、良い仕事を行う上で妨げとなるストレスを一気に解消」

「ニュージーランドといえばフレンドリーさが有名。人と触れ合いその極意を学び、今後の交渉力アップにつながります」

女性上司に効果的なのは「おしゃれな物」か「動物」か

これで休める!・・・か?

これで休める!・・・か?

できあがった申請書を確認し「作成する」ボタンを押すと、上司のFacebook上に休暇申請書が送信。上司が資料を見て思わず「承認する」ボタンを押してしまえば、こっちのもの。提出した休暇届に大きく「承認」の印が押された書類が手に入るというわけだ。

上司の弱点は他にも6つの項目があり、冷たい論理よりも「人情に弱い」オジサン上司向けには、情に訴える言葉を使った手紙を作ることも可能だ。

動物たちが「どうか承認をお願い致します!」

動物たちが「どうか承認をお願い致します!」

同じ女性上司でも、「おしゃれな物に弱い」上司向けにはポップな申請書を出したり、「動物に弱い」上司ならキーウィやヒツジなどNZの動物たちが上司に「お願い」してくれたりするなど、細かなタイプで使い分けできる。

もし「これでは承認してもらえないかな」と思ったら、上司の弱点を再設定することができる。「押しに弱い」を選ぶと、まるでECサイトのような説得材料がどんどん並ぶ申請書を作ってくれる。

ECサイト風・休暇申請書

ECサイト風・休暇申請書

サイトに掲載されたキャンペーン動画で、ニュージーランド航空キャビンクルーのカーステン・ペローさんは、こんなことを言っている。

「日本の休暇申請書は、すごくかた苦しい。私はみなさんをハッとさせたかったんです。みなさんがお休みを取れますように」

海外からも「休暇利用を抑制」する日本の職場に警鐘

OECDの「生産性の動向」調査によれば、日本人の就業1時間当たり労働生産性は40.1ドルで、主要先進7か国では1994年から19年連続で最下位に甘んじている。「日本再生のための政策・OECDの提言」(2012年4月)は、日本人に対しこんな提言をしたこともある。

「年功よりも成果を重視して給与を決めることをより重視する、部下が休暇をとった場合に管理職に特別手当を与えるといったことなどを含むべきである」

部下を休ませた上司の評価が下がる時代は、もう終わった――。先進的な取り組みが好きな上司には、OECDもそう言っていると囁いてはどうだろうか。

あわせてよみたい:慶應特任教授が提案「週5で働く人生、もう止めたら?」

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