長らく落ち込んでいた日本経済が回復基調に乗り始めた2014年。その兆しが求職者にも勇気を与えたのだろうか。9月15日に厚生労働省が発表した2015年版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、「就職意欲喪失者」の割合が減少したということだ。

「就職意欲喪失者」とは非労働力人口のうち、求職しない理由を「適当な仕事がありそうにない」と答えた人のこと。仕事探しをあきらめた非求職者は失業者に含まれないため、「潜在的な失業者」として捉えられている。

有効求人倍率は23年ぶり高水準。「適当な仕事」への期待高めたか

好景気で就職への意欲もUP？

「就職意欲喪失者」の割合は、リーマンショック後の2010年に35.3％まで高まっていたが、2013年から2014年にかけて32.0％から29.6％に減少した。

2014年のGDPはリーマンショック前の水準に戻り、完全失業率は平均3.5％と17年ぶりの低水準。有効求人倍率も1.11倍と、23年ぶりの高い水準となった。このような追い風を受けて、「適当な仕事があるかもしれない」と考えが変わったのだろうか。

企業の新卒採用が活発になったことで、2015年3月卒業の高校生の就職内定率も98.2％と、1992年3月卒以来23年ぶりの高水準を達成。大学生の就職内定率も96.7％と7年ぶりの水準を実現した。

非正規雇用から正規雇用への転換も進んだようだ。過去3年間に離職した人のうち、非正規から正規に転換した人の数の推移は、2012年平均が78.5万人だったところ、2014年は87.5万人と約11％上昇している。

特に15歳～24歳の世代においては、2011年10～12月期から2015年1～3月期まで「非正規雇用から転換した正規雇用労働者」の数が「正規雇用から転換した非正規雇用労働者の数」を上回っている。白書でも「若年世代での正規雇用化が進んでいる」と分析している。

フリーターも減少。しかし25～34歳では4万人増加

若年世代の労働問題である「フリーター」や「若年無業者」も減少しているようだ。2014年のフリーター数は、前年比3万人減の179万人。若年無業者数は4万人減の56万人という結果が出ている。

ただしすべてが明るい見通しというわけではない。フリーター数の内訳を見ると、15歳～24歳の層が7万人減少している一方で、25～34歳では4万人増加している。内定率上昇でフリーターになる新卒者は減ったが、いちどフリーターになると脱出が難しいうえ、社員経験者からの新たな流入もあるのかもしれない。

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