各府省で予算の無駄遣いがないかを有識者が点検する「行政事業レビュー」が11月11日より行われている。2日目の12日に検証されたテーマは内閣府の行う「地域少子化対策」だったが、有識者から疑問の声があがったという。

少子化対策が国にとって喫緊の課題なのは間違いない。2015年度予算にも約30億円が組み入れられている。しかし、結婚を希望する独身者の世話をする「婚活サポーター」の育成費や「婚活パーティー」の開催費用を事業に含むのは適切なのかという声があがったのだ。

婚活中の人たちもウンザリ「税金なんかでしたくない」

税金で婚活パーティーして意味あるの？

日テレNEWS24によると、参考人として出席したNPO法人フローレンスの代表理事・駒崎弘樹氏は「市役所が本当に街コンとかに取り組む必要があるんですか。民間あるじゃないですか」と指摘したという。

別の出席者からも「真に効果が見込める取り組みへの支援が必要だ」との声があがり、議論の結果「効果の検証が求められる」との評価になった。

このニュースに対しては、ネット民からも疑問の声があがっている。女性向けコミュニティサイトのガールズちゃんねるでは、婚活パーティーなどに国の税金使うのは「違う気がする」との意見が相次いでいる。

「会場代？食事代？？そんなの自腹で払ってほしい」
「結婚したい人は結婚相談所か合コンか出会い系でいくらでも結婚できる。税金でするような事ではない」

現在婚活中の人たちからも「税金なんかでしたくない。自分のお金や自分の力や人脈で良い人探したい」「どうせ商工会議所とかでするような中途半端な婚活パーティーが多くなるだけでしょ」とウンザリした声があがっていた。

結論は「出会いがないんじゃない！金がない！！！」

ただしガルちゃんのユーザーも、税金を使わないで欲しいと主張しているのではなく、あくまでも「ムダな使い方はやめて」ということ。

「出逢いがないんじゃないよ。結婚生活や子育てするメリットよりデメリットの方が多いと感じてる人が多いから少子化晩婚化なんだよ」

それでは、どのような政策を打てば結婚のメリットを感じられるのか。「子育て支援にまわして！」という意見もあるが、「子育て支援も結婚予定ない人には必要ないんだけどね」と、まずは結婚できる環境を整えることを優先すべきと反論する人もいる。

要するに「出会いがないんじゃない！金がない！！！」という悲痛な叫びのように、結婚するにはそれだけの給与が必要と考える人が多いようだ。

「非正規雇用が増えて、若者の貧困が増えてるのが理由でしょ？そこからなんとかしてくれないですか？」
「若者、結婚適齢期の給与が少ないのが問題。稼ぎがなきゃ結婚に踏み切れない」

「ブラック企業対策」が結婚・出産につながるという指摘も

ある女性は「ブラック企業対策」が、将来的に結婚率アップ・出生率アップにつながるという新鮮な提案をしている。現状では収入が低くて生活がやっとであり、「結婚・子育てなんてムリムリムリ」とのことだ。

「サービス残業させて、自分達だけ美味しいことしている会社側の人をしっかり取り締まって欲しいです」

これには「私もブラック会社何とかして欲しいです」と賛同する声もあった。「彼はいつも疲れていて余裕ないし、結婚とか将来のこと不安でいっぱいだもの…」ということだ。こちらの提案の方が、未婚に関する原因を的確に掴んでいるのではないだろうか。

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