入社前に「ブラック企業」かどうか確認できる? 若者雇用促進法の施行に「罰則なければ意味なし」の批判もあるが…

3月1日から「若者雇用促進法」が本格施行された。新卒の求職者が企業に対し、過去3年間の「新卒採用者数」や「離職人数」、前年度の「時間外労働」「有給休暇取得日数」の実績などを問い合わせた場合、企業は情報提供をしなければならない。

このような情報はこれまで入社前の入手が難しく、入社後に「こんなはずではなかった!」と驚くことも少なくなかった。「ブラック企業に入りたくない!」という2017年卒以降の就活生には有益な制度となりそうだが、ネットにはこの有効性を不安視する声もある。

「求人の不受理」と「青少年雇用情報の提供」が運用開始