中学校教員の休日の「部活動手当」2割増案に批判殺到 「3000円が3600円じゃ意味ない」「文科省はブラック」

教育の一貫として定着している部活動だが、その存在は教員に重い負担となっている。2015年には現役教員らが「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げ、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい!」と署名活動を開始。現在2万8000件を超す賛同者が集まっている。

文部科学省も教員の負担を軽くするため、今月27日には休日に部活動を指導した公立中学校教員に支給する「部活動手当」を来年度から2割増額する方針を固めた。しかし、これに対して「根本的な解決にならない」と批判が集まっている。

「教員以外が指導すべき」「キッチリ基準時間賃金分支払ようにしろよ」