残業規制47%の企業が「支障あり」に非難殺到 「残業が前提の体質をなんとかしろ」「改善しないなら潰れた方がいい」

長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。読売新聞が10~11月にかけて「上限規制で『業務に支障が出る可能性があるか』」のアンケート調査を実施。12月6日付けの紙面で結果を発表した。

180社中143社から回答を得た。回答企業はトヨタ自動車、ANA、旭化成、NTT東日本など、就職人気企業でも上位に入る大企業が中心だ。

残業上限規制で、「支障あり」と回答した企業は47%(そう思う11%、どちらかと言うとそう思う36%)、「支障なし」と回答した企業は45%(そう思わない17%、どちらかと言うとそう思わない28%)だった。この結果を読売新聞は「意見が拮抗している」と報じた。

「規制されて業務が回らないんだったら元々無理だったと言うこと」