長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。読売新聞が10～11月にかけて「上限規制で『業務に支障が出る可能性があるか』」のアンケート調査を実施。12月6日付けの紙面で結果を発表した。
180社中143社から回答を得た。回答企業はトヨタ自動車、ANA、旭化成、NTT東日本など、就職人気企業でも上位に入る大企業が中心だ。
残業上限規制で、「支障あり」と回答した企業は47％（そう思う11％、どちらかと言うとそう思う36％）、「支障なし」と回答した企業は45％（そう思わない17％、どちらかと言うとそう思わない28％）だった。この結果を読売新聞は「意見が拮抗している」と報じた。
「規制されて業務が回らないんだったら元々無理だったと言うこと」
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