児童手当の「特例給付」廃止案で議論 「子供のための予算を他の子供の予算から付け替えるのはやめて」

児童手当の「特例給付」を廃止する案が議論を呼んでいる。4月20日に財務省の財政制度等審議会が発表した。

児童手当は、子どもが中学校を修了するまで支給される子育て支援の手当だ。現行の児童手当制度が始まる前にあった「子ども手当」と比べ、扶養する人数に応じて所得制限があるのが特徴である。

例えば親族2人を扶養するなら698万円、3人なら736万円が所得の上限で、これを超えた場合、児童手当は給付されない。

しかし、2012年度に子ども手当が児童手当に制度変更された際、急に設けられた所得制限によって不利益を被ることのないよう、当面の措置として、子ども1人あたり月々5000円を給付する「特例給付」が取られていた。今回槍玉に上がったのはこの5000円で、現在は137万人の児童が支給対象となっているという。

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