その捻出方法で、全ての子どものためになるのでしょうか

政府の試算では、特例給付を廃止することで490億円を捻出し、これを待機児童対策に充てる予定だというが、ネットではこうした予算の確保の仕方に疑問の声が上がっている。

「待機児童の為の予算確保を児童手当からっておかしい」
「『子供のための予算』を他の『子供のための予算』から付け替えるのやめてよ。子供のための予算を増やしてよ」

また、財務省は現在の保育料自己負担についても言及している。児童一人当たりの保育コストについて、公費負担が年々増加している一方、利用者負担が大きく変わっていないことを挙げ

「保育コストと、サービス利用の対価としての保育料の関係をどのように考えるべきか」

と問題提起している。

もし仮に特例給付の廃止と保育料自己負担の増額が採択されれば、特例給付を受け取っていた世帯にとって子育ての経済的負担が増えることになり、不満が出ることは必須だ。

所得制限の算出方法は「主たる生計者」から「世帯全体」へ変更の見通し

児童手当については、所得制限の算出方法の変更も視野に入れられているようだ。一番最初に制度が始まった1972年時と比べて共働き世帯が増加していることから、現在は「主たる生計者」の所得で判定されている制限額を、「世帯全体」の所得で算出するよう検討しているという。これについては以前から

「世帯全体として所得が同一であっても、『主たる生計者』の所得水準により、児童手当の支給対象となるかどうかが異なるという不公平が生じている」

と指摘されていたと財務省は説明している。より実情に即した形への変更になりそうだ。