【衆院選】NPOもやいが緊急声明「貧困対策を最優先課題に」 「一人ひとりの『いのち』を守る土台が崩れつつある」

貧困問題に取り組むNPO法人もやいは10月5日、今回の衆院選に向けて、全ての政党と候補者に、貧困対策を最優先課題とするよう求める緊急声明を発表した。

2001年に設立された同団体は、生活に困窮した人の生活相談に乗ったり、社会保障制度の利用支援を行ったりしている。1年間に寄せられる相談は4000件近くに上るという。設立者の湯浅誠さんが民主党政権下の2009年に内閣府参与に就任したことで、一躍有名になった。

「貧困の実態を見つめ、必要な制度の実現につなげていく政治家を求めています」