度々問題になる騒音問題

保育園の増設は子育て支援策の急務だが、東京都内では騒音などを理由に、周辺住民からの反対にあうことが多くなっている。足立区の保育園では苦情を受け、高さ3メートル、厚さ50センチの防音壁を設置。費用は約300万円、維持費は毎月3万円かかるという。壁は植物で覆われているとはいえ、狭い園庭がより暗い雰囲気になっていた。

一方ドイツの首都・ベルリンでは、集合住宅の真ん中の保育園で、園児たちが元気な声をあげて遊んでいた。周辺住民に一定の理解がある理由は、ドイツでは法律によって

「保育園や遊び場で子どもが発する音は、原則として騒音とはみなされない」

と定められているためだ。

実は、ドイツでも90年代以降は周辺住民が「子どもの声がうるさい」として、建設の中止を求める訴訟が相次いだ。当初は住民たちが勝つこともあったが、次第に裁判所が子どもの側に有利な判決を出すようになったという。

少子化への危機感が高まる中、2011年に連邦議会が通称「子どもの声法案」を可決し、子どもたちの声が法律で守られることになった。「『子どもに優しい社会』がより明確になる」と、世論もこの法律を歓迎したという。ベルリン市民はこの法律について、

「よい法律だと思います。そもそも子どもはコントロールできない。静かにしろというのが無理」

などと賛意を示していた。

強引な計画進行は開園後の関係悪化を招くことも

これを見ていた視聴者が、画像とともに「これが先進国か」とツイートすると、多くの人の共感を得て、22万以上リツイート、900近いリプライで意見が寄せられていた。

「本当の先進国というのはモラルも素晴らしいんですね」
「子どもたちの元気な声を『うるさい』って思う心境って何なんでしょうね…」

など、多くはドイツを称賛し、日本の状況が残念だというコメントだ。

しかし中には、反対する人の言い分について「建設前の説明が十分でなかった」「病気で寝ている時はつらい人もいる」などと説明していく人も。

確かに建設する側に配慮は必要で、住人の憩いの場だった公園を潰して強引に計画を進め、激しい反対にあうケースをよく耳にする。

筆者はかつて建設会社に勤務した経験があるので分かるのだが、丁寧なあいさつや説明があるかないかで近隣の人の態度は全く違ってくる。その辺をお役所仕事的に雑に進めてしまうと、なんとか建物ができあがったとしても、地域の人と関係が悪いままで施設を利用していくことになってしまう。法律ができたとしても、同じ事だろう。

ドイツの保育園でも、おもちゃは音の出にくいものに買い替えるなど、園の方でもできる限りの配慮はしていた。日本でもこうした法律が整備されることが望ましいと思うが、いずれにしてもお互いに配慮し歩み寄る姿勢が必要だ。