ふるさと納税による住民税流出に苦しむ東京23区 「寄付が悪いことだとは言わないけど……」

ふるさと納税が活発になって久しい。総務省によれば、2014年に388億円規模だった受け入れ額は、2016年には2844億円と7倍ほどになった。受け入れ件数も191万件から1271万件へと急激に膨れ上がっている。

ふるさと納税を使うと、額に応じて居住地の住民税控除が受けられる。多くの自治体では返礼品として肉や魚、農産物を用意しているため、納税者にとっては税控除と特産品入手を一度に出来るお得な制度として知られているが、これに頭を悩ませている自治体もある。

杉並区は今年11月から、ふるさと納税への理解を求めてもらおうと「住民税が流出しています」と題したチラシを配布している。昨年度多くの区民がふるさと納税を利用したことで、今年度の住民税収入が大幅に減ったためだ。

「今のふるさと納税は通販のよう。見返りありきの実態には疑問」と杉並区担当者