経営者の2人に1人が「賃金」の個別交渉を受けている 一方、「残業代」「長時間労働」「ハラスメント」の訴えは3割以下

あしたのチームは12月19日、「従業員からの個別交渉」に関する調査結果を発表した。調査は今年11月にインターネットで実施し、直近1年以内に従業員から条件交渉・相談・訴えがあった会社経営者200人から回答を得た。

最も条件交渉・相談・訴えなどが多かったのは「賃金」(56.0%)に関することで、経営者の2人に1人が回答している。次いで、「解雇/退職」(39.5%)、「評価」(38.5%)と続く。

一方、「残業代」(27.0%)、「長時間労働」(22.5%)と3割以下で、「ハラスメント」は15.5%に留まった。

未然に防ぐためには「従業員との合意形成」が重要