裁量労働制の拡大に「待った」はかかるのか? 厚労省の不適切データ発覚から振り返る

裁量労働制の適用範囲拡大に反対の声が続出している。2月25日には、裁量労働制に反対する1000人規模のデモが東京・新宿で行われた。

裁量労働制とは、働く時間が自分で決められる労働者について、労使が事前に決めた「みなし残業代」を支払うというもの。いくら働いても一定額の割増賃金しか支払われないため、企業の残業代削減に乱用されると批判を浴びてきた。

現在、裁量労働制の対象になっているのは、ゲーム制作、弁護士、証券アナリスト、映画製作、企画開発といった一部の専門業務などだ。しかし政府は「働き方改革関連法案」で、一部の営業職などへも対象を広げようとしている。問題を注視するため、裁量労働制にまつわる最近の動きを振り返りたい。(文:okei)

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