三井物産では出社時刻をより自由に選択できる制度を導入している。従来は9時15分が始業時刻だったが、昨年6月からは、7時45分～10時45分の間で15分単位で選ぶことができるようになった。しかも前日までに上長に許可を取ればよいという。

この制度の目的について同社の担当者は、

「競争力を強化するために導入しました。理由は問わずに、それぞれの社員に最も効率が良い時間を選んで働いてもらっています。そのため、勤務中は生産性が高いということになっているはずです」

と話す。始業時刻をかなり自由に選べる分、勤務時間内には高いパフォーマンスを求められるということのようだ。この制度は様々な社員が利用しているという。

「例えば、時差のあるロンドンとやり取りをしなければならない場合、遅めの時間に出社して働くという人もいます。子どもがいて従来の9時15分～17時30分という勤務時間であれば、時短勤務しなければならなかった人でも、7時45分から16時にずらすことでフルタイムで働くことができます。飲み会が夜遅くまであるという場合に使っても構いません」

2016年4月には1時間ごとに有給休暇を取得できる制度も導入しており、同年6月にはモバイルワークも可能にした。この2つの施策と時差出勤を組み合わせることでかなり柔軟な働き方が可能になっている。

「育児をしながらフルタイムで勤務できるようになった」

不動産売買の仲介を行う野村不動産アーバンネットも昨年10月、働き方改革の一環として、時差出勤制度を導入した。従来は9時30分だった始業時刻を、8時・8時30分・9時に前倒しすることができる。

仕事と育児の両立サポートを強化することが目的で、小学校3年生までの子供がいる社員が対象だ。同社の担当者によると、社員からは「育児をしながらフルタイムで勤務できるようになった」といった歓迎の声が寄せられているという。