内閣支持率が急落

朝日新聞社が17～18日に実施した全国世論調査でも、内閣支持率は前月比13ポイント減の31％に急落。不支持率は前月比11ポイント増の48％で、支持率を上回った。決裁文書の改ざんに対して、安倍首相に「大いに責任がある」という人は42％、「ある程度責任がある」も40％いた。

安倍首相は14日、「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と発言したが、「納得できない」は72％で、「納得できる」はわずか17％だった。麻生氏が、改ざんは「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川前理財局長だ」と説明していることに「納得できない」は75％に上る。

毎日新聞が17～18日に実施した世論調査でも、安倍内閣の支持率は前月比12ポイント減の33％で、不支持率は15ポイント増の47％だった。麻生太郎財務相について「辞任すべきだ」と考える人が54％に上り、「辞任する必要はない」の32％を上回っている。

いずれの世論調査でも、内閣支持率が「危険水域」と呼ばれる30％近くまで下落している。麻生氏は辞任すべきという人も過半数に上っており、安倍首相や麻生氏の責任が問われているようだ。

慶応大学の金子勝教授は3月19日、朝日新聞の調査結果を受けて、

「改ざんについて『大いに』と『ある程度』を合わせ、アベに「責任がある」は82％だ。サガワをイケニエでは逃げ切れない」

とツイート。北海道大学の山口二郎教授（政治学）も3月18日、世論調査の結果は「国民をなめるなという怒りの表現」とツイートしていた。

旧・民主党政権時代に首相を務めた鳩山由紀夫氏も19日、「不支持の理由の4～5割が安倍首相個人に対してである。政策であれば、挽回の余地はあるが、首相に対する嫌悪感は辞めない間はさらに強まるであろう」とツイッターに投稿していた。