「残業の上限規制、中小企業は適用外に」元厚労副大臣の主張に批判の声 「過労死が増える」「働く人への配慮がない」

政府は、罰則付きの残業時間規制が盛り込まれた「働き方改革関連法案」を4月6日に閣議決定した。規制の中小企業への適用開始は、当初の予定から1年延期した、2020年4月からとなった。

中小企業への適用は当初、与党内にも反対する声があった。元・厚生労働副大臣で、自民党の木村よしお参議院議員は3月末、ツイッターに「本日の人生100年時代戦略本部の働き方改革の会議では、中小企業は残業の罰則から外すよう強く発言しました」と投稿している。

「残業まみれでないと経営を維持できない企業はブラック企業」