「国民全体の利益より個人の利益を大切にすべき」過去最高の36.2% 進む日本の「個人志向」

日本社会の個人志向が強くなっている。内閣府が4月6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と回答した人が、36.2%と過去最高になった。

同調査は1969年から原則毎年実施されていて、昨年からは、全国の18歳以上の男女1万人が対象となっている。調査員が直接話を伺う個別面接聴取方式で行われていて、今回の有効回収率は57.4%だった。

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