岡井千聖さん

司会のサバンナ・高橋茂雄さんが「国が生活の最低限を保証して、お金を上げている方が、そのお金を使ってパチンコに行くのはどうなのかということです」と投げかけると、岡井さんは「いいんじゃない？あげたんだから」と断言。

千原せいじさんも「今その意見になった」と賛同した。

「不正受給を受けた側がいつも叩かれるけれど、不正受給を許可した側は一切罰せられないのは、不平等だとずっと思っていた。（中略）（不正受給に）OKを出したやつも同じように罰を受けて、クビにするべきだと思う。いつも片側が叩かれているこの不思議を解決するのは『あげたんだからいいんじゃない？』という考え」

生活保護受給者が不正受給をしたり、ギャンブルに使ったりしている場合、その受給者に支給することを決めた行政の責任が問われるべき、というのだ。

一方、橋下氏は、生活保護受給者にはギャンブルを禁じるべきだと主張した。

「子どもや孫からお金をもらって、おじいちゃんやお父さんができないと思うことは、社会でも認めちゃいけないと思う。自分が生活が苦しくなって、子どもや孫から援助を受けますよね。子どもや孫が一生懸命働いたお金でパチンコに行けるかといったら、それはできない。ただ、財布が自分の子どもや孫じゃなくなって、国全体の若い人たちの財布となると、『もらったお金を自由にさせてよ』となってしまう」

さらに、生活保護が支給される日になるとパチンコ店に行列ができると呆れた。こうした意見が出た後でも、岡井さんは「どうしようもないから自由でいいんじゃない？」「親に直接お金を渡してパチンコに行ってたら怒ると思う。でも皆知らないんだもん」と主張を変えなかった。

「駄目なら現金にしなければいい」という意見もあるが……

ネットでは、岡井さんに賛同する声が上がっていた。現金を支給している以上、受給者が何に使っても仕方がない。「食費を削って洋服代や散髪代も削ってパチンコにつぎ込んでるわけだからまぁいいんじゃね」という声も出ていた。

一方で、使途を制限したいのならば、現金ではなく現物や商品券を支給するべきだという意見もある。

「駄目なら現金にしなければいい」「商品券だな」

ただし現金でなく、現物や商品券を支給するとなると、事務作業等が煩雑になってかえってコストがかさむ可能性があるため、一筋縄ではいかなそうだ。

厚生労働省の調査によると、2016年度に、自治体が生活保護受給者にギャンブルについて指導・助言したのは計3100件。受給者の総数は213万人なので、ギャンブルに保護費をつぎ込んでしまっている人の割合は非常に限られていることがわかる。また、不正受給額は生活保護費総額のわずか0.45％。ギャンブルに使う人も不正受給をする人もごくわずかだ。

一方、生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、実際に保護を利用している割合は、2～3割に留まっている。残りの7～8割には必要な支援が届いていないのが現状だ。