大阪は働き方改革への意識が低い？

取り組むべきと考えるアクションでは「残業代支給などの給与改善」（17.1％）、「業務時間管理の強化」（16.2％）、「残業時間の引き下げ」（9.3％）と、勤務時間と給与に関する要望が多い。

また働き方改革について、勤務先で「すでに取り組んでいる」と回答した人は5.6％で、平均の15.6％と大きな開きが見られた。「取り組み始めている」（18.1％）と回答した企業を合計しても23.7％で、こちらも平均（40.4％）を大きく下回った。

成果については「とても実感している」「やや実感している」の合計が47.1％で、これも平均（59％）より11.9ポイント低い。

勤務先での働き方改革の目標については「従業員の心身における健康の向上」（70.6％）が最多で、平均（64.8％）より高かった。以降、「生産性の向上」（37.3％）、「コスト削減」（37.3％）、「従業員満足度の向上」（35.3％）と続くが、これらはいずれも平均を下回る数値となった。

「サービス残業増えた」「賃金が下がった」など業務に支障も

働き方改革の主な取り組み内容は、全国平均同様、「残業時間の引き下げ」（58.8％）、「業務時間管理の強化」（52.9％）が多かった。「女性登用の活性化」（29.4％）は平均の26.1％を上回っている。

しかし、働き方改革によって「業務に支障が出ている」と感じている社員は43.1％いる。その理由は、59.1％が「サービス残業が増えた」と回答。他にも「業務時間が減り、賃金が下がった」（45.5％）、「業務品質が下がり、顧客満足度が減った」（22.7％）という声も上がっている。

ちなみに勤務先が働き方改革に取り組んでいない社員の37.8％は、「経営者が取り組む必要性を感じていない」と回答している。「社内の労力がなく取り組めない」（27％）、「社員が取り組む必要を感じていない」（21.6％）も多く、同社は「簡単に取り組める働き方改革の施策が求められている」と指摘した。