「副業に興味ある」6割超えでも「現在副業していない」約8割のギャップ 「やりたい仕事がみつからない」「時間がない」

ゼネラルリサーチは6月19日、「働き方改革関連法案」を知る全国の10代後半から60代前半の男女1115人を対象に実施した、副業に関する意識調査の結果を発表した。調査は6月1日~6日に行われた。

現在、国会では「働き方改革関連法案」の審議が活発に行われている。これまで厚労省が示してきたモデル就業規則では、会社員の副業を禁止していた。しかし、2018年1月にはこれらが見直され、副業・兼業を後押ししようという動きが強まっている。

収入の底上げや新しいスキルの習得ができる副業には利点も多い。調査で「副業への興味の有無」を聞くと、「興味がある」という回答は61%だった。

しかし、「現在の副業就業状況」を聞いたところ、「していない」が77%と半数以上を占めた。興味はあっても、実際には副業をしていない人が多いことがわかった。

未だに「会社で副業を禁止されている」という回答も上位に