都の受動喫煙防止条例、喫煙者の7割が「東京以外でも推進すべき」 条例の影響で「電子式たばこに切り替える」という人も1割

ゼネラルリサーチは7月31日、東京都で今年6月に成立した「受動喫煙防止条例」に関する調査の結果を発表した。

全国の20~60代の男女1127人に同条例を知っているかどうか聞くと、「知っている」人は32%に留まり、「聞いた事はあるが詳しく知らない」という人が38.3%、「知らない」人が29.7%となった。

条例の全面施行は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月。それに先駆けて2019年9月から学校・病院が敷地内禁煙になるほか、飲食店では、喫煙可否の店頭表示が義務化されることになっている。施行まで1年以上あるため、まだ条例についてよく知らないという人が少なくないのだろう。

非喫煙者では約9割が都の条例を「推進すべき」と回答