国民民主・玉木代表「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」で物議 「そんな社会が理想的に見えるのか」

第三子を出産した家庭に1000万円を給付する「コドモノミクス」案で話題の、国民民主党・玉木雄一郎共同代表。今度は、最低賃金を巡るツイッターでの発言が物議を醸している。

8月25日、玉木氏はツイッターで、グーグルやアップルなど、海外企業が採用要件から学歴を撤廃したことに言及。「AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ」として、

「私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える」

とツイートした。最低賃金上げるよう求める声もある中、賃下げの容認とも見られる発言に、「高齢者が最低賃金以下の給料で働かなければならない社会が理想的に見えるのか」など、疑問と批判の声が集まっている。

「生きがい求め働きたい人の場を確保するため」と説明