国会議員の中には、ゴルフ禁止を改めるよう求める声も多いようですが……

国家公務員倫理法・倫理規程は、1990年代に相次いだ公務員の汚職事件を受け、これらを防止する意味合いで作られた。対象は一般職の国家公務員で、大臣、副大臣などの特別職は対象外になっている。対象外の職種でも自衛隊員倫理法のように個々に規定を作り、規定をカバーしている。

倫理規定では、禁止行為のひとつとして「利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること」を挙げている。しかし内閣総理大臣も適用対象とされている「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、

「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や 便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」

という記述はあるものの、ゴルフを禁じるとは明言されていない。

つまり、利害関係者とゴルフをしたとしても、それそのものが規範に反しているとはいえない。ただ、安倍首相は加計理事長との食事で「先方が食事代を払うこともあった」と話していて、これが本当であれば、規範に抵触する可能性もある。

ゴルフだけ制限は「時代錯誤のおかしな倫理規定」と主張する議員もいるが……

倫理規定の「ゴルフ禁止」を巡っては、これまでも度々議論に上がっている。2015年、超党派で作るゴルフ議員連盟は倫理規定審査会に対し、国家公務員の倫理規定からゴルフを外すよう要請している。当時、遠藤利明五輪大臣は「昔と違って大衆スポーツになっている。特別扱いはふさわしくない」として、見直しに前向きな姿勢を見せていた。

しかし、2016年10月に倫理規定審査会は、民間企業や市民を対象としたアンケートの結果、7割以上が削除に後ろ向きな姿勢だったことから、規定の見直しを見送った。

また、希望の党の松沢成文氏は2017年12月、参議院で、「何でゴルフだけを特出しし、公務員は利害関係者とやっちゃいけないなどという、時代錯誤のおかしな倫理規定が残っているのか」と発言。当時、林芳正文科相は

「多くのスポーツの中で唯一ゴルフのみが国家公務員倫理規程上、実施の制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題である」

と、一定の理解を示した。林大臣は同月、「ゴルフだけ制限されるのはどうか」と公務員のゴルフ解禁に前向きな姿勢を見せていた。

とはいえ、ゴルフは未だに民間企業で接待として使われている。こうした性質や倫理規定の設立背景を考えると、ゴルフ禁止を安易に削除することはできないだろう。特別職の規範や規定に禁止を書き加えることも、検討すべきかもしれない。