就活ルール廃止、中小企業に危機感「大手の方がコスト面マンパワー面で有利」採用難を懸念
ロボット活用による採用支援を行うキャリアマートは10月下旬、「経団連による就活ルール廃止発表に関するアンケート」の結果を発表した。調査は今年10月にインターネットで実施。新卒採用活動を行う従業員数300人未満の中小企業103社から回答を得た。
戸惑っている企業も多い
経団連による就活ルール廃止に「やや困惑」した企業が最も多く43.7％。「困る」（11.7％）と合わせて、55.4％が困惑しているようだ。「賛成」（15.5％）、「やや賛成」（14.6％）は合わせて30.1％、「影響なし」は14.6％だった。
「同業他社との採用競争が更に激化する」「青田刈りが促進される」
ルール廃止に伴って考えられる変化では、81.6％が「採用労力が大きくなる」と回答。採用活動のコストも、64.1％が「上がる」と答えている。「採用活動の円滑さ」については73.8％が「困難になる」と回答した。
新卒募集に対する応募数は、「変わらない」（46.6％）という予想が最多で、「下がる」（44.7％）と拮抗していた。内定率に関しては、最も多かったのは「変わらない」（47.6％）、以降「下がる」（39.8％）だった。
採用活動開始時期は、65％が「早くなる」と予想。採用活動の早期化に伴い人事担当者の負担は増えると思われるが、人事担当者を増員する予定の企業は17.5％に留まった。最も多かったのは「変わらない」（80.6％）だった。
各社からは、「青田刈りが促進される」「さらなる同業他社との採用激化」という懸念する声のほか、
「大企業の内定通知が早まればそれ以外の企業の内定率が下がり、逆だと内定辞退率が高まる」
「大手企業の方がコスト面、マンパワー面でも有利」
と危惧する声が多く寄せられている。
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